所管事務の概要
農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて設置されている行政委員会です。
農業委員会の主な業務は、農地の売買・貸し借りの許可や農地転用の許可及び届出受理、農地等の利用の最適化の推進（農地の担い手への集積・集約、遊休農地の発生防止・解消、新規就農・企業参入の促進）、違反転用防止対策など農地に関する業務をはじめ、農地の税制や農業者年金に関する業務を行っています。
また、農業委員会事務局と兼務している農業振興課では、優良農地の保全・確保のため」農地関係法令に基づく農地の適正管理」や「農地利用集積による農地利用の向上」、「耕作放棄地の解消に向けた利活用の推進」などにより、農地の有効活用の推進のほか、「人・農地プラン」が法定化された地域計画などを行っています。
農業委員会の構成
農業委員会は、町長が町議会の同意を得て任命する農業委員（14名）と農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員（10名）で構成されます。
（両委員とも公募を行い決定しています。）
・農地利用最適化推進委員名簿は
こちら
農地法の許可・届出等
・農地の権利移動及び設定に係る許可は
こちら （農地法第3条）
・農地の転用に係る許可及び届出等は
こちら （農地法第4条、第5条）
・農地転用許可後の計画変更・承継変更の申請は
こちら ・違反転用に対する処分は
こちら ・建築物の建築を伴わない資材置場や駐車場等への転用の取扱いは
こちら （農地法第3条の3）
・農地法許可申請の締切日は
こちら
農業委員会総会及び活動について
・議事録は
こちら ・農地利用状況調査（農地パトロール）は
こちら
農業者年金
農業者年金に関する制度説明は
こちら
諸証明について
・非農地判断については
こちら ・現況証明(非農地証明）については
こちら ・転用の許可が取り消されていないことを証明する場合は
こちら
関連リンク
・全国農業新聞の購読の申込等は
こちら ・農業振興地域整備計画の変更申出は
こちら ・全国農地ナビについては
こちら