農地所有適格法人は、耕作目的で農地等の権利を取得することができる法人です。
平成28年4月1日の農地法改正により、呼称が「農業生産法人」から「農地所有適格法人」に変更となりました。
農地所有適格法人を設立するためには、農地法に規定された条件を満たす必要があり、設立後は、毎年、法人の経営状況を農業委員会へ報告することが義務付け
られています。
農地所有適格法人設立の要件は以下のとおり
※「1～4」の要件をすべて満たす必要があります。
1 法人形態要件・・・次のいずれかであること
・株式会社（公開会社ではない株式譲渡制限会社に限る）
・持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）
・農事組合法人
2 事業要件
法人の売上高の過半が、農業（農産物の加工・販売等の関連事業を含む）であること。
農業関係者が、総議決権の過半を占めること。
【農業関係者】・・・・・次のいずれかの者
・法人に農地の権利を提供した個人
・法人の農業の常時従事者（原則年間150日以上）
・法人に基幹的な農作業を委託した個人
・地方公共団体、農業協同組合、農業協同組合連合会
・農地中間管理機構を通じて法人に農地を貸し付けている個人
【議決権要件の特例】
子会社が、農業経営改善計画に親会社（農地所有適格法人に限る）からの出資に関する事項を記載し、市町村の認定を受けた場合、親会社が、子会社の
総議決権の2分の1以上の出資が可能となります。
4 役員要件
・役員の過半の者が、法人の農業に常時従事（原則年間150日以上）する構成員であること。
・役員または重要な使用人（農場長等）のうち1人以上が、省令で定める日数（原則年間60日）以上農作業に従事すること。
【役員要件の特例】
親会社の役員を子会社の役員と兼務させる場合は、次の要件を満たした上で、子会社が農業経営改善計画を作成し、市町村の認定を受けることにより、
当該計画に記載された兼務役員は、子会社の農業に常時従事する構成員たる役員と同様に扱われます。
【役員要件の特例の要件】
※「（1）～（4）」の要件をすべて満たす必要があります。
（1）親会社が、子会社の総議決権の過半を有していること
（2）親会社が、認定農業者かつ農地所有適格法人であること。
（3）兼務役員は、親会社が行う農業の常時従事者かつ親会社の株主であること。
（4）兼務役員は、子会社が行う農業に30日以上従事すること。
○損益通算書の写し
※報告すべき事業年度の全体の売上、農業及び農業関連事業の売上が確認できるもの
○株主名簿（社員名簿・組合員名簿）の写し
※出資口数・金額がわかるもの
○出勤記録の写し
※報告書に記載のある構成員・役員等の農業従事日とその日数が確認できるもの
○定款の写し
※報告が2度目以降に変更があった場合は、写しを提出してください。
※変更がない場合、定款の提出を省略する旨を記した書面の提出をお願いします。
○総会議事録の写し
※総会議事録の写し等（報告すべき事業年度の決算等を承認したものなど）
※総会・役員会決議が必要な変更・決定があった場合は、その事項を議決した総会・役員会等の議事録の提出をお願いします。
必要に応じて、その他の書類の提出をお願いする場合がございます。
出勤簿 
（PDF：103.8キロバイト）