企業誘致方針
【戦略的な企業誘致】
3つのインターチェンジを持つ地理的優位性を活かし、雇用創出・税収増加・定住促進・財政健全化など、経済波及効果が期待できる企業誘致を推進します。
【土地利用の推進】
各種土地利用に関する計画に沿って、自然や周辺環境に配慮しながら土地の特性に応じた適切な土地利用を図ります。
【遊休施設の活用】
企業誘致の受け皿として、廃校施設等の遊休公有財産の課題を整理して、利活用を図ります。
土地利用に関する各種計画
○御船町土地利用構想図（第6期御船町総合計画から抜粋）
○土地利用および市街地整備の方針図（御船町都市計画マスタープランから抜粋）
○用途地域図（御船町都市計画マスタープランから抜粋）
半導体関連企業誘致の推進
熊本県や県内自治体では、TSMCの円滑な立地を支援する動きや半導体関連企業（サプライヤー企業を含む）を誘致する動きが多く見られています。御船町においても、TSMC誘致がもたらす経済効果を町の発展に繋げるため、交通利便性を活かした移住・定住支援、雇用確保の取り組みや半導体関連企業（サプライヤー企業を含む）の誘致を全庁体制で推進しています。
具体的には、新たに「御船町半導体関連企業誘致推進本部」を庁内に設置し、横断的な組織機能を活用して情報共有、企業誘致候補地の選定、移住・定住支援、雇用確保施策の検討などを進めています。