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国民健康保険について

最終更新日:
  国民健康保険(国保)は、病気やケガをしたときに安心して医療機関の医療をうけることができるように、加入者みんながお金(国保税)を出し合ってお互いに助けあっていこうという制度です。市町村がその運営をしています。
 

 

国民健康保険税(国保税)

国保税は、みなさんの医療費にあてられる国保の貴重な財源ですので、必ず納期限内に納めましょう。

<<国保税の決まり方>>
国保税の総額を次の項目に割り振り、それらを組み合わせて世帯ごとの国保税が決められます。
 所得割額・・・世帯の加入者の所得額に応じて計算
 均等割額・・・世帯の加入者数に応じて計算
 平等割額・・・一世帯いくらと計算

◇平成30年度改正 御船町 国保税率等◇
 所得割額:医療分7.5%、後期高齢者支援分2.8%、介護保険分(40歳~64歳)1.8%
 均等割額:医療分22,000円、後期高齢者支援分9,000円、介護保険分(40歳~64歳)10,000円
 平等割額:医療分22,000円、後期高齢者支援分10,000円、介護保険分(40歳~64歳)0円
 
○国保税は世帯主が納めます。
国保税を納める義務は世帯主にあります。そのため、世帯主が国保に加入していなくても、世帯の中に1人でも国保加入者がいれば、
納税通知書は世帯主に送られます。
 

 

このような場合には14日以内に1階の保険係で届出をしてください。

届出に必要なものがあります。

1 加入する場合
   御船町へ転入してきたとき・・・・印鑑
   会社の保険制度をやめた時・・・・印鑑、会社の健康保険をやめた日のわかるもの(離職票など)
   生活保護を受けなくなった時・・・印鑑、生活保護廃止決定通知書
   子どもが生まれた時・・・・・・・印鑑、保険証、母子健康手帳

2 国保をやめる場合
   御船町から転出する時・・・・・・印鑑、保険証
   会社の健康保険に加入する時・・・印鑑、会社の健康保険証、国保の保険証
   生活保護を受けた時・・・・・・・印鑑、保険証
   死亡した時・・・・・・・・・・・印鑑、保険証、喪主の方の口座番号(葬祭費支給振込先)

3 保険証の紛失・・・・・・・・・・・印鑑、本人と確認できるもの

4 保険証の内容変更・・・・・・・・・印鑑、保険証

5 世帯主の変更・・・・・・・・・・・印鑑、保険証

6 世帯分離(世帯合併)・・・・・・・印鑑、保険証

         
保険証
 

 

国民健康保険税を納めないと

納税看板
納税看板
特別な理由がなく、連絡がないまま国保税を滞納すると、保険税の相互扶助(助け合い)制度の目的のために次のような措置をとることになります。

1.納期限を過ぎますと、翌月に督促状を発行します。

2.未納が続くと披保険者証(保険証)が1年間交付できなくなります。
 代わりに「短期披保険者証」が交付されます。「短期披保険者証」には期限(有効期間1ヶ月・2ヶ月・6ヶ月)があり、
 期限が切れるごとに担当窓口までお越しいただくことになります。

3.国保税の滞納が続きますと、「資格証明書」が交付される場合があります。資格証明書は、国保の被保険者であることを
 証明するもので、診療を受けることはできますが、医療費の全額を自己負担していただき、後日領収書を役場窓口に提示
 して医療費(7割分)の払戻し請求をすることになります。(払戻し金は国保税滞納額にあてていただくようお願いして
 います)
 
 
4.長期間滞納が続きますと、滞納者の財産調査(預貯金、生命保険、不動産、給与など)をします。その後、差押さえ、
 換価の手続きをする場合があります。

 ★諸事情により納期限までに保険税の納付が遅れそうな方、困難な方は、分割納付などの納税相談を
  おこなっていますので、滞納のままにせず、お早めにご相談ください。

  
    詳しくは、町民保険課保険係、税務課徴収係にご相談ください。

     TEL保険係096-282-1113 徴収係282-1115
    
 

 

国保に加入する人

職場の健康保険、後期高齢者医療制度に加入の方や生活保護を受けている方を除いて、すべての方が国保に加入します。

○このような方が国保に入ります
 ・自営業 ・農業 ・退職して職場の健康保険などをやめた方
 ・パート、アルバイトなどで職場の健康保険に加入していない方
 ・外国人登録をしていて、1年以上日本に滞在するものと認められた外国籍の方

○加入は世帯ごと、被保険者は一人ひとり
 国保では、世帯ごとに加入し、世帯主がまとめて届出や国保税の納付などを行いますが、世帯の一人ひとりが被保険者です。
 
 

 

診療を受けるとき

○自己負担割合
年齢などによって自己負担割合が異なります。
 ・小学校入学前 ・・・・・・・・・・・2割負担
 ・小学校入学後から70歳未満・・・・・3割負担
 ・70歳から75歳未満・・・・・・・・・原則2割負担(現役並み所得者3割負担)※昭和19年4月1日以前生まれの方は1割負担
                                      
 <高齢受給者証>
  70歳から75歳未満の人には、自己負担割合が記載された「高齢受給者証」が交付されます。適用は70歳の誕生日の翌月から
  75歳の誕生日の前日までです。診療を受けるときは、必ず保険証と一緒に提示してください。

 ※現役並み所得者・・・同一世帯に課税所得が145万円以上の70歳から74歳の国保加入者がいる方。
            ただし、70歳から74歳の収入合計が2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は申請により1割負担。

 ※75歳以上のすべての方は、平成20年4月施行の後期高齢者医療制度で診療を受けることになります。

■関連リンク 熊本県国民健康保険団体連合会ホームページhttp://www.kokuho-kumamoto.or.jp/   

■関連リンク 厚生労働省医療保険ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/index.html
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