国民健康保険の高額療養費及び限度額適用・標準負担額減額適用認定証について

高額療養費

高額療養費とは

病院や薬局等で1ヶ月に支払った金額が自己負担限度額を超えている場合に支給されるお金のことであり、支給を受けるには申請が必要です。

該当者に対しては、診療の約3ヵ月後に世帯主へ通知が届きますので、通知がお手元に届いてから保険係で申請をしていただきます。

なお、申請時には該当月の領収書が必要となりますので、大切に保管されるようにご注意下さい。

自己負担限度額について

自己負担限度額は世帯の所得や年齢によって決まります。下記の表を参考にしていただき、詳しくは保険係までお尋ね下さい。

自己負担分（月額）以上払われた金額が高額療養費となります。

表(1)【70歳未満】

※過去12ヵ月間に、1つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額を超えた分を支給。

※同じ月に複数の医療機関を受診し、医療機関ごとの一部負担金が21,000円を超える場合は合算の対象になります。ただし、入院・外来・歯科は別になります。

※処方箋により薬局で調剤を受けた場合、処方箋元医療機関の外来一部負担金に合算できます。

※保険診療でないものや入院時の食事代等は対象外です。

表(2)【70歳以上75歳未満】

※1　住民税の課税所得が145万円以上である70～74歳の国保加入者のいる世帯。

※2　70歳～74歳の収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）または、基礎控除後の所得の合計が210万円以下の場合も含む。

※3　擬主を含む国保加入者全員が非課税。

※保険診療でないものや入院時の食事代等は対象外です。

限度額適用・標準負担額減額認定証

限度額適用・標準負担額減額認定証とは

ご自身の自己負担限度額を証明するための証です。

医療機関受診時に保険証と共に提示することにより、表(1)表(2)の限度額の適用を受けることができます。

ご入院時など医療費が高額になる場合に使用します。

申請方法

（持参するもの）

・限度額適用認定証が必要な方の保険証

・身分証（代理で申請を行う場合）

（注意事項）

表(2)（70歳以上75歳未満）において一般の区分、現役並みⅢの区分の方は、保険証のみで限度額の適用を受けることができるため、申請の必要がありません。事前に該当する区分か保険係へ確認されたのちに、申請されることをおすすめします。

入院時食事代

住民税非課税世帯の方が入院された場合、限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関へ提示すると食事代も減額されます。

令和6年6月1日から入院時の食事療養費の負担額が変わります。

表(3)（入院時食事代）　※令和6年5月31日まで

表(3)-1（入院時食事代）　※令和6年6月1日から

※70歳未満オ・70歳以上低所得Ⅱの限度額適用・標準負担額減額認定証をお持ちで過去12ヵ月で90日を越える入院の場合は食事代がさらに減額されます。（長期該当）

長期該当になる場合は、申請が必要です。

（長期該当申請時必要なもの）

・該当者の限度額適用・標準負担額減額認定証

・90日を越える入院がわかる領収書（長期該当の更新手続の場合は不要）　

限度額適用・標準負担額減額認定証を提示されずに病院へお支払いをされた場合

保険診療分で自己負担限度額を超える金額を支払った場合は、高額療養費の申請ののち、支給となります。（詳しくは冒頭へ）

なお、入院をされた住民税非課税世帯の方については、当月内に支払った入院時食事代の差額を申請できる場合があります。詳しくはお尋ね下さい。
 

マイナ保険証を限度額適用認定証として利用できます

マイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）として利用申し込みされている方は、限度額適用認定証の事前申請は不要です。

医療機関等へ受診をされる際にはマイナ保険証をご提示ください。

マイナンバーカードの保険証利用について

※以下に該当される方は役場にて限度額適用認定証の申請を行ってください。

・オンライン資格確認を導入されていない医療機関等へ受診する方

・直近12カ月の中に入院日数が90日を超える住民税非課税世帯の方（詳しくはお問合せください）

・国民健康保険税に滞納がある世帯の方