御船町上野（古閑原・古閑迫地区）で計画されている「上益城地域におけるエネルギー回収施設等設置事業」については、現在、事業が周辺環境に与える影響を事前に調査する「環境アセスメント手続」の現地調査が実施されています。
Q1．事業（工事）の着手はいつからか。
A.工事は始まっていません。具体的な時期は未定ですが、工事に着手するためには、環境アセスメント手続の終了後（令和8年度以降）に、法や条例等に基づく許可等が必要となります。
Q2．九州のごみが全て御船町に集まる？
A．九州のごみが全て御船町に集まることはありません。
整備される施設には、5町の一般廃棄物（家庭ごみ等）と、主に熊本県内で発生する産業廃棄物が搬入される計画です。※一部、県外、九州外から搬入される場合もあります。
なお、熊本県内では1日あたり約2万トン（九州では約14万トン）もの産業廃棄物が発生しています。
これ対して、整備予定の施設では1日あたり約690トン（うち焼却処理は400トン）を処理する計画ですので、県内又は九州の産業廃棄物全てが御船町に集まることはありません。
また、施設で処理した後の焼却灰・がれき等は事業地で埋め立てず、町外に搬出されますので、現地にごみが残りません。
なお、県内で発生する産業廃棄物の一部は、県外（九州・中国・四国・近畿地方等）へ搬出され処理されています。（出展：第5期熊本県廃棄物処理計画）
これまでの経緯や事業の進捗状況をお知らせします。
こちら
からは、さらに詳しい経緯や、これまでの広報紙の紙面、協定書等の内容を確認できます。（初回公開：令和5年11月※事業進捗に合わせて更新しています）
(1)上益城5町の取り組み
御船町を含む上益城郡5町では、老朽化が進む複数のごみ・し尿処理施設を統合・新設するため、新たな「ごみ処理施設・し尿処理施設・最終（埋立）処分場」を、令和7年度までに整備する計画を平成27年度に策定しました。
その後、事業予定地（御船町上野内）の用地取得等を進めていましたが、令和元年度には、熊本地震からの復旧・復興にかかる各町の財政状況を踏まえ、新たなごみ処理施設等の完成目標を先延ばしして、完成までの間、可燃ごみの処理を熊本市に委託する方針を決定しました。
（令和7年4月から委託を開始しています。）
(2)民間主体の新たな計画と説明会の開催
令和3年3月、石坂グループ（熊本市）と大栄環境（大阪府）（以下「民間事業者」）が、熊本県を通じて5町に新たな計画を提案しました。5町は、提案内容が町の財政負担の軽減、地域経済への効果があると評価できたことから、同年10月に、民間事業者と協議を開始するための覚書を締結し、町内での説明会を開始しました。
説明会では、計画変更の協議を開始した理由や、事業実施に伴いどのような環境影響が生じるか予測するための環境アセスメント手続に移行することについて説明を行いました。
その後、令和4年3月には、民間事業者が実施する環境アセスメントの前提条件等を事前に確認するため「環境アセスメント実施等に向けた基本協定」を締結しました。
■計画変更の協議を開始した主な理由
●町の財政負担が軽減される計画となる。（施設は民間事業者が整備・運営する。用地の貸付料、固定資産税収入がある）
●環境負荷が軽減される計画となる（最終処分場を整備しない）
(3)環境アセスメントの状況
民間事業者の2社が設立した「株式会社シムファイブス（熊本市）（以下「事業者」）により、令和5年1月から環境アセスメント手続が開始されました。
熊本県の条例に基づき実施される環境アセスメントには4段階の手続があり、段階ごとに、事業者が作成した図書が公表されます。
これまでに配慮書段階（1段階目）、方法書段階（2段階目）の手続が終了し、段階ごとに説明会、意見の募集、有識者等で構成される審査会などが行われました。
なお、御船町は、より環境に配慮された計画となるよう、段階ごとに県知事に意見書を提出し、県知事は町等の意見を勘案して事業者に意見書を送付しています。（意見の内容は町の公式ホームページに掲載しています。）
■準備書（3段階目の手続）の予定
今年夏頃に公表が予定される準備書（3段階目の手続）には、廃棄物を焼却処理した場合の大気質への影響など、様々な環境影響を予測した結果や、事業者が行う環境保全対策が掲載されます。
準備書段階の説明会、意見募集の詳細は広報紙に掲載してお知らせします。