民間事業者によるエネルギー回収施設等設置事業に関する これまでの経緯・進捗状況
現在、御船町上野（古閑原・古閑迫地区）で株式会社シムファイブス（熊本市）※が計画しているエネルギー回収施設等の設置事業について、これまでの経緯や進捗状況について掲載しています。
※株式会社シムファイブス（熊本市）：本事業の実施主体
本事業の実施を目的に有価物回収協業組合石坂グループ（熊本市）と大栄環境株式会社（大阪府）の2社が令和4年5月に設立した会社
事業に関するこれまでの経緯・進捗状況について
御船町上野の事業予定地では、平成27年度から上益城5町が一般廃棄物の広域処理に向けた取組を進めていましたが、令和3年3月に民間事業者から産業廃棄物処理を含む新たな計画の提案を受け、その後、上益城5町による計画から、民間事業者による新たな計画に変更する検討が開始されました。
次のとおり、平成27年度からの上益城5町における取組と民間事業者による事業の経緯等を時系列に掲載します。（令和6年4月16日現在）
※事業の進捗により随時更新を行います。
(1)上益城5町の現在のごみ処理体制について
(2)上益城5町による広域ごみ処理施設の整備計画（従来計画）について
(3)上益城5町による事業予定地の選定と取得
(4)従来計画の施設整備スケジュールの変更
(5)民間事業者2社による新たな計画の提案
(6)確認書（覚書）の締結
(7)新たな計画に関する説明会の開催
(8)環境アセスメント実施等に向けた基本協定書の締結
(9)民間事業者2社が「株式会社シムファイブス」を設立
(10)事業者が環境アセスメント手続を開始：「計画段階環境配慮書」を公表
(11)事業者が環境アセスメント「環境影響評価方法書」を公表
〇現在想定されている新たな計画の事業スケジュール
(1)上益城5町の現在のごみ処理体制について
市町村が処理する一般廃棄物は大きく「ごみ」と「し尿」に分けられます。
「ごみ」は、「家庭系ごみ（ご家庭から排出されるごみ）」と「事業系ごみ（事業活動で排出される産業廃棄物以外のごみ）」があり、一般的に市町村が管理する「ごみ処理施設」で処理されています。
「し尿」は、「汲（く）み取ったし尿」と「合併浄化槽で発生する汚泥」等で、同じく市町村が管理する「し尿処理施設」で処理されています。
現在、御船町の「ごみ」は、甲佐町と共同で設置した「御船町甲佐町衛生施設組合（御船甲佐クリーンセンター）」で処理し、「し尿」は、嘉島町、益城町、甲佐町と共同で設置した「御船地区衛生施設組合（環境クリーンセンター）」で処理を行っています。
また、嘉島町、益城町は「ごみ」を「益城、嘉島、西原環境衛生施設組合（益城クリーンセンター）」で、山都町は「ごみ・し尿」を町単独で管理する施設で処理を行っています。
【上益城5町管内の一般廃棄物処理施設】
・ごみ処理施設（焼却、破砕・分別施設）
御船甲佐クリーンセンター（御船町甲佐町衛生施設組合、平成2年稼動）
益城クリーンセンター（益城、嘉島、西原環境衛生施設組合、平成元年稼動）
小峰クリーンセンター（山都町、平成2年稼動）
・し尿処理施設
環境クリーンセンター（御船地区衛生施設組合、平成2年稼動）
千滝クリーンハウス（山都町、平成6年稼動）
・最終処分場
現在、上益城5町管内に埋立処分が可能な最終処分場はありません。
※過去にあった最終処分場は全て埋立を終了しています。
(2)上益城5町による広域ごみ処理施設の整備計画（従来の計画）について
上益城5町と西原村は、現在のごみ・し尿処理施設の老朽化が進んでいることから、より効率的な処理を行うために上益城5町管内の各施設を集約し、新たに広域ごみ処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設、最終処分場）の整備を進める計画（以下「従来計画※」と表記します。）を平成28年3月に策定しました。
※計画の名称：「一般廃棄物広域処理基本計画」
【熊本中央一般廃棄物処理施設整備促進協議会と従来計画の策定について】
上益城5町、西原村及び3組合は、広域ごみ処理に関する計画の策定や施設整備に向けた検討等を進めるため、平成27年4月に町村の首長や議員等※で構成する「熊本中央一般廃棄物処理施設整備促進協議会（以下「熊本中央協議会」と表記します。）を設置しました。
その後、上益城5町、西原村及び3組合は、熊本中央協議会で協議を行いながら、広域ごみ処理施設の整備方針等を定めた従来計画を策定し、事業の推進に取り組みました。
※熊本中央協議会の構成（委員）
町村長、町村議会議長、山都町議会厚生常任委員会代表、3組合議会正副議長
【従来計画の基本的な方針等】
〇広域ごみ処理施設の整備
処理の効率化に向けて、管内の各施設を集約し、新たに次の施設を整備する。
・焼却施設 ・・・ 78t/日
・破砕・分別施設 ・・・ 15t/日
・し尿処理施設 ・・・ 83,000ℓ/日
・最終処分場 ・・・ 38,000㎥（埋立容積）※埋立期間は15年の予定
※各施設の処理規模は、各町村の一般廃棄物の排出量を予測して設定されています。
〇新たなごみ処理実施主体の設置
処理事業の効率化に向けて、3組合と山都町のごみ処理主体を統合し、新たに組合を設立して広域処理を行う。
〇施設整備スケジュール
従来計画策定時（平成27年度）は、現在の処理施設の老朽化、耐用年数等を踏まえ、広域ごみ処理施設の稼働目標を令和7年度としました。
※平成28年熊本地震により、従来計画の取組が一時中断しています。
(3)上益城5町による建設予定地の選定と取得
平成29年度、熊本中央協議会は、広域ごみ処理施設の建設予定地を確保するために候補地を募集し、平成30年5月に建設予定地を御船町上野（古閑原・古閑迫地区）に決定しました。
その後、令和2年度から上益城広域連合が用地の取得を開始しました。
【事業予定地選定の経緯】
〇平成29年度
・候補地の公募を開始
※公募地は、地区住民の代表等が応募する民地等
※公募を検討する地区の希望に応じて説明会を実施
※公募と別に、公有地等を管内町村・組合からの推薦により募集
・募集結果：公募地5か所、推薦地5か所、計10か所
・有識者、住民、行政職員で構成する候補地評価委員会で検討
〇平成30年度
・候補地評価委員会の答申（評価結果）等を踏まえ、建設予定地を御船町上野「古閑原・古閑迫地区（公募地）」に決定
・西原村が熊本中央協議会から離脱
・地元地区等への説明会を実施
7月30日（古閑原、古閑迫地区住民説明会/北向公民館）
8月 2日（上野地区説明会/七滝中央小学校）
8月 7日（川内田地区説明会/川内田集会所）
【事業用地の取得の経緯】
・平成30年度 事業予定地の測量等を開始
・令和 元年度 地権者への説明を開始
・令和 2 年度 用地の取得を開始（上益城広域連合が取得）
【熊本中央協議会と上益城広域連合】
熊本中央協議会では、用地取得（買収）や施設設置事業等を進めるために構成町で新たに特別地方公共団体（一部事務組合等）を設立することを検討していましたが、西原村の離脱を受け、令和2年度から上益城5町で構成する上益城広域連合（特別地方公共団体）において事業を進めることを決定しました。（令和2年4月に上益城広域連合に施設整備係を新たに設置）
※令和2年4月に熊本中央協議会の事務局を上益城広域連合施設整備係に設置し、熊本中央協議会における協議・検討を継続。
■関連する広報紙の紙面
・広報みふね平成29年7月号
・広報みふね平成30年8月号
(4)従来計画の施設整備スケジュールの変更
令和2年3月、熊本中央協議会は、熊本地震による従来計画の施設整備スケジュールの遅れや、熊本地震からの復旧・復興にかかる各町の財政状況を踏まえ、従来計画策定当初の稼働目標年度（令和7年度）を遅らせて、令和7年度から当面の期間は、可燃ごみの処理を熊本市（熊本市東部環境工場）に委託する方針を決定しました。
（資料）
可燃ごみ広域処理に関する覚書 
（PDF：984.9キロバイト）
※令和7年度以降は、現在の処理施設は老朽化に伴い焼却炉を停止します。
※可燃ごみ（御船町の場合は「燃やすごみ」）以外の資源ごみ等は、令和7年度以降も現在の処理施設で継続して処理します。
※熊本市外住民は、東部環境工場へ直接ごみを持ち込むことはできませんので、御船町民の持込み先は令和7年度以降も、現在と同様に、御船甲佐クリーンセンターです。
【熊本市東部環境工場の概要】
・所在：熊本市東区戸島町
・処理規模：600t/日（300t/日×2基、発電有り）
・竣工（稼動）：平成6年
・現在処理する廃棄物：主に市内の可燃ごみ
※東部環境工場では資源ごみの処理は行われていません。
【従来計画の施設整備までのごみ処理体制】
熊本市への可燃ごみ委託方針を踏まえた上益城5町のごみ処理体制
・現在～令和6年度
全てのごみを、現在のごみ処理施設（御船甲佐クリーンセンター等）で処理
・令和7年度～従来計画の施設が稼働するまで
可燃ごみを、熊本市（東部環境工場）へ処理委託
不燃ごみを、現在のごみ処理施設（御船甲佐クリーンセンター等）で処理
・従来計画の広域ごみ処理施設の稼働後
全てのごみを、従来計画の広域ごみ処理施設で処理
※従来計画の施設の稼働時期は、熊本地震の復旧・復興に係る各町の財政状況等を踏まえて検討することとされていました。
■関連する広報紙の紙面
・広報みふね令和2年5月号
(5)民間事業者2社による新たな計画の提案
令和3年3月、民間事業者2社※が、熊本県を通じて、上益城5町に対し廃棄物処理に関する新たな計画を提案しました。
なお、民間事業者は、令和2年12月に熊本県へ県内での事業展開に関する相談を行っています。（ただし、上益城5町の取組を想定した相談ではありません。）
※有価物回収協業組合石坂グループ（熊本市）と大栄環境株式会社（大阪府）。
後にこの2社が「株式会社シムファイブス」を設立。
【上益城5町が受けた提案の概要】
・上益城広域連合が所有する御船町上野の土地を、民間事業者が有償で借り受ける。
・民間事業者が事業主体となり、産業廃棄物と一般廃棄物を処理する施設（エネルギー回収施設等）を整備・運営する。
・上益城5町はそれぞれ民間事業者に一般廃棄物の処理を委託する。
・最終処分場は整備しない。
・自治体のごみ処理経費の削減
・その他 固定資産税の収入、地元雇用の創出
・災害廃棄物処理体制の強化
(6)確認書（覚書）の締結
上益城5町は、民間事業者が提案した事業について、事業の実現性の確認と検討を重ねた結果、各町の財政負担の軽減、地域経済への一定の効果があると評価できたことから、令和3年10月に、民間事業者2社と協議を開始する内容を確認するために確認書（覚書）を締結しました。
【確認書（覚書）の内容】
・民間事業者が提案する施設の種類や処理規模
・上益城5町と民間事業者が協議する内容 等
※確認書（覚書）の締結は、熊本県知事が立会
（資料） 確認書（覚書） （PDF：107.9キロバイト）
■関連する広報紙の紙面
・広報みふね令和3年11月号
(7)新たな計画に関する説明会の開催
御船町は、確認書（覚書）で確認した民間事業者の提案内容に基づき、新たな計画に関する説明会を開始しました。
【説明会】
・令和3年11月22日 七滝中央小学校
・令和3年12月20日 七滝中央小学校
・令和3年12月22日 御船町カルチャーセンター（行政区長を対象）
・令和4年3月8日 川内田集会所（※熊本中央協議会が主催）
・令和4年3月11日 七滝中央小学校
・令和4年7月28日 御船町カルチャーセンター
【新たな計画において建設を予定する処理施設の概要】※説明会配布資料より
・焼却施設 ・・・ 400t/日（200t/日×2基、発電あり）
・破砕・分別施設 ・・・ 900t/日
・メタン発酵施設 ・・・ 30t/日（発電あり）
・堆肥化施設 ・・・ 60t/日
※各施設では、産業廃棄物と上益城5町の一般廃棄物等を処理
※最終（埋立）処分場とし尿処理施設は整備しない。
※破砕・分別施設の処理規模900t/日は、1日で受入れる廃棄物が全て「がれき類（比重の重いもの）」だった場合の処理能力で、1日あたりの平均取扱計画量は200t/日とされています。（環境アセスメント方法書の記載より）
■関連する広報紙の紙面
・広報みふね令和4年1月号
(8)環境アセスメント実施等に向けた基本協定書を締結
令和4年3月、環境アセスメントの実施等に向け、上益城5町と民間事業者が、各処理施設の処理規模や環境保全対策等の基本的な方針等を確認するために基本協定を締結しました。
この基本協定書では、次の内容に加えて、「環境アセスメントの結果、上益城5町が本事業の計画を適切と判断した場合、民間事業者と上益城5町等は、改めて環境保全協定及び立地協定等を締結する」ことを確認しました。（基本協定第3条第3項より）
【環境アセスメント実施等に向けた協定書の内容】
・民間事業者が計画する処理施設の概要
・民間事業者による整備費用の負担
・民間事業者が行う環境保全対策
・民間事業者による地元雇用や地域の行事への協力等地域活性化への取組
・上益城広域連合が用地を造成し、民間事業者に貸し付けること
・上益城5町による一定額の出資に関すること 等
※協定の締結は、熊本県知事が立会
（資料） 環境アセスメント実施等に向けた基本協定書 （PDF：225.3キロバイト）
【熊本中央協議会の解散】
上益城5町と事業者が「環境アセスメント実施等に向けた基本協定」を締結した後、従来計画に関する協議・検討を行ってきた熊本中央協議会は令和4年3月末に解散しました。
■関連する広報紙の紙面
・広報みふね令和4年4月号
・広報みふね令和4年7月号
・広報みふね令和4年8月号
(9)民間事業者2社が「株式会社シムファイブス」を設立
令和4年5月に、有価物回収協業組合石坂グループ（熊本市）と大栄環境株式会社（大阪府）が、本事業の実施を目的とした新会社「株式会社シムファイブス」（以下「事業者」と表記します。）を設立。
(10)事業者が環境アセスメント手続を開始
事業者が、熊本県環境影響評価条例に基づく環境アセスメントに着手しました。
令和5年1月に、事業者が、計画段階環境配慮書（以下「配慮書」と表記します。）を公表しました。
【環境アセスメントについて】
環境影響評価(環境アセスメント)は、開発事業を行う場合、それが周辺地域の環境にどのように影響を与えるか事前に調査、予測及び評価し、その結果を公表して住民等や行政の意見を聴き、十分な環境保全対策を実施することにより、環境への影響を未然に防止し、良好な環境を確保するものです。
熊本県環境影響評価条例に基づく環境アセスメントでは、配慮書、方法書、準備書、評価書の4段階で図書が公表され、事業者による説明会や意見の募集が行われます。
「熊本県環境影響評価条例のあらまし」（外部リンク） （熊本県公式Webページ）
【配慮書の縦覧と意見募集の期間】
熊本県環境影響評価条例に基づき一定期間縦覧及び意見の募集が行われます。
・配慮書の縦覧期間 ： 令和5年1月24日 ～ 令和5年2月24日
・意見募集の期間 ： 縦覧期間と同じ
※期間外は縦覧、意見の提出をすることはできません。
【配慮書に関する説明会の実施】
令和5年1月30日 七滝中央小学校
令和5年2月6日 御船町カルチャーセンター
※熊本県環境影響評価条例では配慮書に関する説明会の開催を事業者に求めていないため、御船町が説明会を開催し事業者が配慮書に関する説明を行いました。
【環境影響評価手続の実施状況】
熊本県の公式Webページでは、本事業に関する環境アセスメントの進捗状況や、審査会の議事概要、熊本県知事が事業者に送付した意見等を確認することができます。
上益城地域におけるエネルギー回収施設等設置事業の環境影響評価手続（外部リンク）（熊本県公式Webページ）
【御船町が熊本県知事に提出した配慮書に対する意見書】
熊本県環境影響評価条例に基づき、御船町は熊本県知事に意見書を送付しました。
（資料） 御船町の意見の内容（配慮書） （PDF：277.6キロバイト）
■関連する広報紙の紙面
・広報みふね令和5年1月号
(11)事業者が環境アセスメント「環境影響評価方法書」を公表
令和5年7月に、事業者が、環境影響評価方法書（以下「方法書」と表記します。）を公表しました。
【環境アセスメントについて】
環境影響評価(環境アセスメント)は、開発事業を行う場合、それが周辺地域の環境にどのように影響を与えるか事前に調査、予測及び評価し、その結果を公表して住民等や行政の意見を聴き、十分な環境保全対策を実施することにより、環境への影響を未然に防止し、良好な環境を確保するものです。
熊本県環境影響評価条例に基づく環境アセスメントでは、配慮書、方法書、準備書、評価書の4段階で図書が公表され、事業者による説明会や意見の募集が行われます。
「熊本県環境影響評価条例のあらまし」（外部リンク） （熊本県公式Webページ）
【方法書の縦覧と意見募集の期間】
熊本県環境影響評価条例に基づき一定期間縦覧及び意見の募集が行われます。
・方法書の縦覧期間 ： 令和5年7月25日 ～ 令和5年8月24日
・意見募集の期間 ： 令和5年7月25日 ～ 令和5年9月7日
※期間外は縦覧、意見の提出をすることはできません。
【方法書に関する説明会】
熊本県環境影響評価条例に基づき、事業者が説明会を開催しました。
・令和5年8月 2日 七滝中央小学校
・令和5年8月 7日 御船町カルチャーセンター
・令和5年8月10日
益城町ミナテラス
【環境影響評価手続の実施状況】
熊本県の公式Webページでは、本事業に関する環境アセスメントの進捗状況や、審査会の議事概要、熊本県知事が事業者に送付した意見等を確認することができます。
上益城地域におけるエネルギー回収施設等設置事業の環境影響評価手続（外部リンク）（熊本県公式Webページ）
【御船町が熊本県知事に提出した方法書に対する意見書】
(資料） 御船町の意見の内容（方法書） （PDF：221.9キロバイト）
【熊本県知事意見及び主な一般意見に対する事業者見解の公表】
事業者が、方法書に係る熊本県知事意見及び主な一般意見に対する見解を公表しました。
・公表期間 令和6年4月15日まで
・公表方法 「有価物回収協業組合石坂グループ」のホームページ（外部リンク）で公表
※熊本知事意見及び全ての一般意見の内容と、事業者の最終的な見解は準備書に掲載されます。
■関連する広報紙の紙面
・広報みふね令和5年7月号
〇現在想定されている新たな計画の事業スケジュール（令和5年7月現在）
・方法書に記載された事業スケジュール（予定）
※事業の実施が決定されているものではありません。
〇環境アセスメント手続
令和4年度～令和7年度
〇許可手続
令和8年度～令和9年度
〇造成・建築工事
令和9年度～令和11年度
〇供用（稼動）開始
令和11年度
※上益城5町は、令和7年度から新たな計画の施設が稼働するまでの期間、熊本市との覚書により、可燃ごみの処理を熊本市へ委託する予定です。