キッズドリーム運動公園プロジェクトに関する民間提案の事業化判断の延期及び協定解除について

1　民間提案の事業化判断について

（1）東京建物、ゆうしんグループからの提案【事業化判断の延長】

　民間事業者と事業化に向けた協議を重ねていますが、財源や交通影響、農地などの課題の検討に期間を要しています。

　また、令和8年熊本地震に伴う災害対応により、協議を中断せざるを得ない状況が生じました。

　このため、本年11月までとしていた本プロジェクトの事業化判断を本年度末までに延長することといたしました。

（2）鮮ど市場からの提案【協定解除】

　民間事業者と町民グラウンド利活用の事業化に向けた協議を重ねてきましたが、グラウンドの利用方法の条件に折合いがつかなかったため、官民連携基本協定を解除することで合意しました。

　今後、町民グラウンドの見直しついては、社会教育課で個別計画を策定して、利用環境の向上に資する整備と老朽化に伴う改修を計画的かつ段階的に進めていく方針です。

　なお、町民グラウンドは、令和8年熊本地震に伴う公費解体の仮置き場として、当面の間は使用できないことも考慮して、個別計画の策定を行います。

2　これまでの経緯

　キッズドリーム運動公園プロジェクトは、子どもたちが夢を描ける環境づくり、幅広い世代の健康づくりや居場所づくり、防災力の向上、交流人口の拡大、地域経済の活性化を目指した事業として推進しています。

　プロジェクトの事業実現を目指して、民間活力による財政負担の軽減、質の高い住民サービスの提供を図るために、官民連携による施設整備や運営の可能性を視野に民間提案公募を実施しました。

　その結果、3者（東京建物(株)、ゆうしんグループ、(株)鮮ど市場）からの提案を採択し、事業化に向けた協議をスタートするために官民連携基本協定を締結しました。

　本協定では、協議の期間を令和9年3月末としていますが、町は予算編成との関連性を踏まえ事業化判断を令和8年11月までと設定していました。