令和8年熊本地震に係る被災者生活再建支援金について

最終更新日：2026年8月17日

1　被災者生活再建支援金制度の内容

被災者生活再建支援法に基づき、令和8年熊本地震により被災され、居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を支給し生活の再建を支援するものです。

※申込は罹災証明書の発行後となります。

■支援金の種類

①　基礎支援金：住宅の被害程度に応じて支給する支援金

②　加算支援金：住宅の再建方法に応じて支給する支援金

■支給対象世帯

居住する住宅が全壊（全焼・全流失）した世帯、住宅が半壊し又は敷地等に被害が生じ、やむなく解体した世帯、大規模半壊世帯及び中規模半壊世帯が被災者生活再建支援金の支給対象となります。

(単位：万円)
区分		基礎支援金	加算支援金		計
		住宅の被害程度	住宅の再建方法		計
		基礎支援金（1）	加算支援金（2）		(1)＋(2)
複数世帯（世帯の構成員が複数）	全壊世帯解体世帯長期避難世帯	100万円	建設・購入	200万円	300万円
			補修	100万円	200万円
			賃借	50万円	150万円
	大規模半壊世帯	50万円	建設・購入	200万円	250万円
			補修	100万円	150万円
			賃借	50万円	100万円
	中規模半壊世帯	ー	建設・購入	100万円	100万円
			補修	50万円	50万円
			賃借	25万円	25万円
単数世帯（世帯の構成員が単数）	全壊世帯解体世帯長期避難世帯	75万円	建設・購入	150万円	225万円
			補修	75万円	150万円
			賃借	37.5万円	112.5万円
	大規模半壊世帯	37.5万円	建設・購入	150万円	187.5万円
			補修	75万円	112.5万円
			賃借	37.5万円	75万円
	中規模半壊世帯	ー	建設・購入	75万円	75万円
			補修	37.5万円	37.5万円
			賃借	18.75万円	18.75万円

※解体世帯とは、半壊解体世帯、敷地被害解体世帯をいいます。

　住宅が「半壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「解体世帯」として、「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。

申請書に住民票、罹災証明書等の必要書類を添えて、福祉課地域福祉係までご提出ください。
申請書や必要書類、制度の詳細については、公益財団法人都道府県センターホームページをご覧ください。
　都道府県センターホームページ＜外部リンク＞

　基礎支援金：令和9年(2027年）8月27日（金曜日）

　加算支援金：令和11年(2029年）8月27日（月曜日）