令和8年熊本地震により住居が全壊等の被害を受け、自らの資力では住居が確保できない被災者に対し、
民間賃貸住宅を借り上げて無償で提供する「賃貸型応急住宅」をご案内します。
申込は罹災証明書の発行後となりますが、
御船町では現在「賃貸型応急住宅」に関する相談を受け付けています。
入居者の要件
（1）災害発生の日時点において、災害救助法が適用された区域（御船町は対象区域です）に居住する方
（2）次の要件のいずれかを満たす方
① 当該災害による住居の全壊、全焼又は流出により居住する住宅がない方
② 住家が「半壊」（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う方
③ 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガ ス、道路等）が途絶している、地すべり等
により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できないと市町村長が認める方
④ 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する方で「半壊以上」であって、修理期間が1か月を超えることが見込まれる方
（3）自らの資力では、住居を確保することができない方
（4）災害救助法に基づく障害物の除去制度を利用していない方
賃貸型応急住宅の要件
（1）熊本県内にある住宅で、家賃が1か月当たり次の額以下であるもの
（次の額を超過するものは認められず、超過分を自己負担することも不可）
【家賃上限】
・1人世帯 5．5万円
・2人世帯 6．5万円
・3～4人以下の世帯 9．5万円
・5人以上の世帯 13万円
※未就学児は人数に数えませんが、未就学児が複数いる場合は、未就学児1人を「0．5人」として計算します。
（2） 貸主から同意を得ているもの
（3）不動産仲介業者が斡旋した住宅であること
（4）原則、耐震性が確認されている住宅であること
入居期間
入居日から2年以内
※災害救助法に基づく応急修理制度を併用する場合は、原則6か月以内
申請書等