処理する廃棄物の量は？
■本事業で1日に取り扱う量は、全施設合計で約690トンです。※うち、焼却施設が400トン
※処理能力は1,430トン/日（破砕・分別施設の受入が、全て比重の重いガレキ類だった場合の処理量）
■法令上、施設ごとの処理能力を超える量を処理することはできません。
（参考）県内で発生する産業廃棄物：1日に約2万トン（年746,000トン※令和5年度）
危険なごみの取扱いは？
■この事業では、特別管理廃棄物（水銀・PCB・放射性廃棄物等）は取り扱われません。
※「医療系可燃廃棄物」は取り扱う計画です。
■強い廃酸（pH2.0未満の廃酸）・強い廃アルカリ（pH12.5以上の廃アルカリ）は特別管理廃棄物になるため、取り扱いません。（目安：レモン汁がpH2.5程度、市販の塩素系漂白剤がpH12程度）
PFASが心配です。
※PFAS：「有機フッ素化合物」の総称で、1万種類以上あるとされています。
■事業者は、PFASのうち特別管理廃棄物と同様の取扱いが必要なPFOS・PFOA含有廃棄物（業務用の消火薬剤・活性炭等）を受け入れない方針です。ただし、過去の流通分が家庭ごみ等に微量に含まれて搬入される可能性はあり、規制対象外のPFASも同様です。
■国内では、現在これらのほとんどを既存の施設で処理しています。ただし、焼却による環境影響は知見が少ないため、引き続き国の研究や動向を注視する必要があります。
■ここ数年、国内の埋立処分場や不法投棄現場等の周辺水域で目標値を超過する事象が確認されていますが、本事業は「埋立処分場を整備しない・汚水を排水しない・廃棄物は屋内で受入する」計画です。
■町では、実態把握、透明性確保、適正処理の監視のため、事業地の下流の河川・地下水で定期モニタリングを実施・公表することを検討しています。
上益城広域連合（5町）が事業者に出資した場合の責任は？
■3％の出資を理由に、事業に起因する損害賠償責任（損失）を5町や上益城広域連合が負うことはありません。
■事業者が倒産した場合、出資した額が返ってこない可能性があります。