物価高騰による負担増を踏まえ、対象世帯への給付の加算分（こども加算：児童1人あたり5万円）を支給します。
【給付対象】基準日：令和6年6月3日
1 対象者（世帯単位）
基準日時点で御船町に住民票がある世帯で、世帯全員の令和 6年度の住民税（R5.1～R5.12の収入を基に算定）が、次のいずれかに該当する世帯。
ア 住民税非課税世帯
イ 住民税均等割のみ課税世帯
ウ 住民税非課税者と均等割のみ課税者で構成される世帯
2 加算対象となる児童の範囲
原則として、上記1の給付対象世帯と基準日において同一世帯となっている18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童
＜例外的に対象となる児童＞
ア 対象世帯のうち基準日以降に生まれた新生児 （要申請※）
イ 対象世帯とは別世帯だが扶養している児童（要申請※）
＜例外的に対象とならない児童＞
施設入所児童は、対象世帯から施設への住民票の異動有無にかかわらず、原則として対象外。
※申請を受け付け、町が記入内容や支給要件を審査します。
【給付額】
児童1人あたり 5万円 （世帯主に対象児童分を給付します。）
【受給手続】
1『支給のお知らせ』が届く世帯
必要な手続はありません。
対象世帯には、7月17日以降に順次お知らせを発送し、御船町住民非課税世帯等に対する物価高騰対策重点支援給付金（10万円）が支給された口座に振り込みます。
振込日：令和6年7月31日（予定）
2『申請書』の提出が必要な世帯
（1）対象世帯
御船町住民非課税世帯等に対する物価高騰対策重点支援給付金（10万円）の支給世帯で、次のいずれかに該当する世帯
ア 基準日以降（令和6年6月4日）から令和6年9月30日までの間に生まれた新生児がいる世帯
イ 対象世帯とは別世帯だが、単身で学生寮に入っているなどの対象児童の生計を維持している世帯
（2）申請書類
次の書類を揃えて提出ください。
ア
申請書 
（エクセル：62.1キロバイト）
イ 本人確認の写し（申請者） 例：運転免許証、マイナンバーカード（表面）等
ウ 申請者名義の口座の写し
※申請者と児童が別居しており、児童の住民票所在地が他市町村の方のみ次の書類を提出してください。
エ 別居監護申立書
オ 給付金の対象となる児童の住民票
※書類不備（添付書類・記入漏れ等）があった場合は、給付が遅れる場合がありますのでご注意ください。
（3）申請期限及び提出先
申請期限：令和6年10月15日（火曜日）必着 ※郵送される方は、当日消印有効。
提出先：御船町役場こども未来課子育て支援係
【申請等に係る留意事項】
1 支給スケジュールの都合上、「こども加算」は、現在実施中の御船町住民非課税世帯等に対する物価高騰対策重点支援給付金の支給後に、”別途”支給します。
2 令和5年度 住民税非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯の方でこども加算分を受給された方は、対象外になります。
3 他市町村において、本町と同様の令和6年度御船町住民非課税世帯等に対する物価高騰対策重点支援給付金（こども加算：児童1人あたり5万円）を受給された方は対象外になります。