下水道事業の公営企業会計移行について

最終更新日：2024年5月28日

　　　本町では、下水道事業の持続的で安定的な事業運営を図るため、令和6年4月1日より、これまでの「官庁会計（特別会計）＊1」から、

　　地方公営企業法の一部を適用した「企業会計（下水道事業会計）＊2」へ移行しました。

　　　町民の恒久的な財産である下水道施設を適切に維持するため、財務情報を整理し、その企業的性格を活かして能率的な経営のもと、

　　より一層の経営の効率化・健全化に努めてまいります。

　　　※会計方式の変更であるため、下水道に関する諸手続きについては変更ありません。

　　　＊1　官庁会計（特別会計）…　「現金主義」、「単式簿記」による会計方式です。

　　　＊2　企業会計（下水道事業会計）…　「発生主義」、「複式簿記」による会計方式です。

　　　●経営状況の明確化…　損益取引と資本取引に区分して経理することから、経営状況等が明確になり、

　　　　　　　　　　　　　　その分析により将来の経営計画等を策定することができます。

　　　●適正な財産管理…　財政状況を明らかにするため、すべての資産、負債及び資本の増減等をその発生の事実に基づき

　　　　　　　　　　　　　一定の評価基準に従って整理することから、老朽化対策などの適切な対応と資金調達の必要性を

　　　　　　　　　　　　　明確にすることができます。

　　　　公営企業会計移行に際し、下水道事業の適格請求書（インボイス）発行事業者登録番号が

　　　　令和6年4月1日より下記のとおり変更になりましたので、以下のとおりお知らせします。

　　　　※一般会計、水道事業の適格請求書（インボイス）発行事業者登録番号に変更はありません。