2022（令和4）年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」により、建築物省エネ法が改正され、原則全ての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられます。併せて、建築基準法の改正により、建築確認・検査対象が見直されるなど、建築主・設計者の皆さまが行う建築確認の手続き等も変更されます。
(1) 全ての新築建築物に省エネ基準適合が義務付けられます
(2) 木造戸建住宅を建築する場合の建築確認手続きが見直されます
(3) 2025（令和7）年4月に施行予定です
都市計画区域外（滝尾の一部、水越、木倉の一部、七滝、上野、田代）においても、2階建て以上又は述べ面積200平方メートルを超える建築物は、構造や用途を問わず、建築確認の対象になります。
詳しくは、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。