物価高騰による負担増を踏まえ、対象世帯への給付の加算（こども加算：児童1人あたり5万円）を支給します。
給付対象 基準日：令和5年12月1日
（1）対象者（世帯単位）
基準日時点で御船町に住民票がある世帯で、世帯全員の令和 5年度の住民税（R4.1～R4.12の収入を基に算定）が、
均等割非課税 又は 均等割のみ課税 である世帯
（2）加算対象となる児童の範囲
原則として、上記(1)の給付対象世帯と基準日において同一世帯となっている18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童
＜例外的に対象となる児童＞ ア.基準日以降に生まれた新生児（要申請）
イ.対象世帯とは別世帯だが扶養している児童（要申請）
＜例外的に対象とならない児童＞ 施設入所児童は、対象世帯から施設への住民票の異動有無にかかわらず、原則として対象外
■概要チラシ 
（こども加算）支給対象世帯確認フローチャート掲載 
（PDF：186.2キロバイト）
※ チラシに、一般的な事例を想定した「支給対象世帯確認フローチャート」を掲載していますのでご確認ください。
給付額
児童1人あたり 5万円 （世帯主に対象児童分を合算して給付します。）
受給手続
詳細については、御船町HPにて随時お知らせします。
申請等に係る留意事項
1 支給スケジュールの都合上、「こども加算」は、現在実施中の令和5年度非課税給付（7万円）、令和5年度均等割のみ課税給付（10万円）の支給後に、”別途”支給します。
2 前回の「子育て世帯向けの給付金（子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯）及び（ひとり親世帯））」と今回の「こども加算」は、対象世帯の条件が一部異なります。
前回の受給者のうち「住民税 所得割 課税対象者」がいる世帯などは、”対象外”となりますのでご注意ください。