対象者と対象範囲
幼稚園・認可保育施設・認可外保育施設等を利用する、3～5歳児クラスすべての児童、0～2歳児クラスで住民税非課税世帯の児童が、幼児教育・保育の無償化の対象となります。
なお、保育の無償化の対象となるためには、御船町で1～3号いずれかの認定を受ける必要があります。認定を受けていない場合には、認定申請が必要となりますのでご注意ください。
無償化に伴う申請手続き
御船町において、1～3号認定を受けていない方が無償化の給付を受けるためには、御船町へ認定申請が必要です。保護者からの申請を受け、利用施設や保育の必要性の有無を確認し、対象者の可否認定を行います。
○認定申請の提出書類
【幼稚園(新制度未移行)利用の場合】
◎ 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第1号）
【認可外保育施設・一時預かり等利用の場合】
◎ 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号 第3号）
【認定こども園（教育部分）を利用の場合】
◎ 子どものための教育・保育給付認定変更申請書（法第19条第1項第1号）兼子育てのための施設等利用給付認定申請書（法第30条の4第2号 第3号
○保育を必要とする状況を明らかにする書類について
保育が必要な理由に応じて、次の中から該当する書類を添付してください。
1 居宅外・自営・農業で就労の方（予定を含む）
◎ 家庭状況申告書（自営・農業）
家庭状況申告書 
（PDF：68.7キロバイト）
◎ 就労証明書（会社員等）
就労証明書 （PDF：225.3キロバイト）
2 産前・産後の方（最長6ヶ月）
◎ 母子手帳の写し（表紙及び出産予定日が記載されているページ）
3 保護者が学校に在学中の方
◎ 在学証明書（入学予定の方は合格通知等）
4 保護者が病気の方
◎ 病院やクリニックで発行される診断書
5 保護者が家族や親族を介護・看護している方
◎ 申立書及び介護（看護）が必要とわかる書類（診断書など）
6 求職活動中の方
◎ 求職活動申立書（原則3ヶ月）