1 子ども医療費助成事業とは
満18歳の年度末までのお子さんが医療機関を受診された際に、保険診療分の医療費負担
相当分を助成する制度です。
2 助成対象者
町内に住民登録があり健康保険に加入している「0歳から満18歳の年度末（高校3年生の
3月31日）まで」の子ども
3 申請手続き
役場こども未来課で「子ども医療費受給者証発行」の手続きが必要です。
【申請に必要なもの】
○子どもの健康保険証
4 助成内容
県内の医療機関窓口にて、子どもの保険証と子ども医療費受給者証をご
提示いただくと、一部負担金の支払いが不要になります。ただし、以下の場合
は窓口無料の対象とならず、後日役場で「子ども医療費請求」の手続きが必要
です。
○1医療機関での1か月の一部負担金の額が21,000円を超えたとき
○県外の医療機関を受診したとき
○入院をしたとき
○受給者証を提示しなかったとき
5 医療費を窓口で支払った場合の申請方法
（1）申請期間
助成金の請求期間は、診療月の翌月から6か月以内です。受付期間の過
ぎたものについては、助成ができません。（例：4月受診→同年10月末日まで
に請求）
（2）申請に必要なもの
○子どもの健康保険証
○振込先口座番号のわかるもの（通帳またはキャッシュカード）
○支払った領収書の原本（受診者氏名・医療保険対象点数・診療年月日・医
療機関名称・領収金額・領収印のあるもの）
○保険給付決定通知書等（高額療養費や付加給付、装具等により保険者から
給付があった場合）
○治療用装具の場合：上記のほかに医師による診断書・証明書または治療用
装具作成指示書・療養費支給決定通知書
○治療用眼鏡の場合：上記のほかに作成指示書または検査結果（処方箋）・
療養費支給決定通知書
○委任状（代理人が請求する場合）
（3）その他
※治療用装具（補装具、医療用眼鏡等）について、保険適用が認められた場合
には、子ども医療費助成対象になります。
※接骨院、整骨院等については、受診の翌月にひと月分の証明（受診日数・総
医療費・一部負担金等の記載があること）の発行を依頼し、請求時に持参くだ
さい。
入院時食事療養費、差額室料、薬の容器代、健診、予防接種、交通事故（第三者
傷害）等
（2）災害共済給付金の対象となるもの
保育所、幼稚園、学校の管理下での事故等にかかる診療代等
7 こんな時には届出が必要です
○加入健康保険が変わった（内容変更含む）とき
○氏名、住所が変わった（転居・転出）とき
○子ども医療費受給者証を紛失したとき