令和8年度からの個人住民税における主な改正点について
給与所得控除について 給与の収入（年収）から税金を計算する所得を算出する計算式です。 収入に応じて給与所得の計算式が異なりますのでご注意ください。 【令和8年度（令和7年分）～】 | 給与の収入金額 | 給与所得 | | 650,999円以下 | 0円 | | 651,000円超～1,899,999円以下 | 収入金額-650,000円 | | 1,900,000円超～3,599,999円以下 | 収入金額÷4=(A)
※千円未満切り捨て
(A)×2.8-80,000円 | | 3,600,000円超～6,599,999円以下 | 収入金額÷4=(A)
※千円未満切り捨て
(A)×3.2-440,000円 | | 6,600,000円超～ 8,499,999円以下 | 収入金額 × 0.9 - 1,100,000円 | | 8,500,001円超～ | 収入金額 -1,950,000円 |
基礎控除について 所得税における基礎控除額が変更になりました。 所得税における基礎控除額と住民税における基礎控除額は異なりますので、下記一覧にてご確認ください。
【令和8年度（令和7年分）～】 | 所得金額 | 所得税 | 住民税 | | 132万円以下 | 95 万円 | 43 万円 | | 132万円超336万円以下 | 88 万円 | 43 万円 | | 336万円超489万円以下 | 68 万円 | 43 万円 | | 489万円超655万円以下 | 63 万円 | 43 万円 | | 655万円超2,350万円以下 | 58 万円 | 43 万円 | | 2,350万円超2,400万円以下 | 48 万円 | 43 万円 | | 2,400万円超2,450万円以下 | 32 万円 | 29 万円 | | 2,450万円超2,500万円以下 | 16 万円 | 15 万円 | | 2,500万円超 | 適用なし
| 適用なし |
扶養控除の改正
扶養親族等の合計所得金額要件も見直しを行います。
【要件等】 【改正前】 【改正後】
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件 |
合計所得金額48万円以下 |
合計所得金額58万円以下 |
| 配偶者特別控除にかかる配偶者の合計所得金額要件 |
合計所得金額48万円超～
133万円以下 |
合計所得金額58万円超～
133万円以下 | 特定親族特別控除について
納税者に、生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で、合計所得金額が一定金額以下の控除対象扶養親族に該当しない者（以下「特定親族」といいます。）がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを特定親族特別控除といいます。 また、所得税における特定親族特別控除額と住民税における基礎控除額は異なりますので、下記一覧にてご確認ください。
【令和8年度（令和7年分）～】 | 合計所得金額 | 所得税 | 住民税 | | 58万円超 85万円以下 | 63 万円 | 45 万円 | | 85万円超 90万円以下 | 61 万円 | 45 万円 | | 90万円超 95万円以下 | 51 万円 | 45 万円 | | 95万円超 100万円以下 | 41 万円 | 41 万円 | | 100万円超 105万円以下 | 31 万円 | 31 万円 | | 105万円超 110万円以下 | 21 万円 | 21 万円 | | 110万円超 115万円以下 | 11 万円 | 11 万円 | | 115万円超 120万円以下 | 6 万円 | 6 万円 | | 120万円超 123万円以下 | 3 万円 | 3 万円 | | 123万円超 | 0 万円 | 0 万円 |
|