令和7年度 御船町戸建て木造住宅耐震改修等事業のご案内
町では、戸建て木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、住宅の耐震診断、耐震改修工事、建替え工事等に必要な費用の一部を予算の範囲内で補助します。
平成12年5月末までに着工した住宅に対する補助額を令和8年度まで増額します
令和6年能登半島地震における甚大な被害状況を踏まえ、これまで以上に耐震化を加速させるため、熊本県からの支援を受けて耐震診断、総合支援メニュー（耐震設計＋耐震改修工事、耐震設計＋建替え工事）について令和8年度まで補助額を増額します。
■申込受付期間（令和7年度）
令和7年5月19日（月曜日）から令和7年11月28日（金曜日）まで（土・日・祝日除く）
■完了期限（完了実績報告書の提出期限）
令和8年1月30日（金曜日）
■交付対象事業
(1)耐震診断（※増額対象）
| 対象年月 | 適応 | 補助金額 | 個人費用負担 | 補助対象限度額 |
|---|
| 平成12年5月以前に着工した住宅 | 新耐震基準 | 13.5万円 | 1/10 | 15万円 |
| 平成12年6月以降に着工し、熊本地震で被災した住宅 | 2000年基準 | 6.8万円 | 1/3 | 10.2万円 |
※詳細な説明書類は近日中に公開します
(2)総合支援メニュー（耐震設計＋耐震改修工事）（※増額対象）
| 対象年月 | 適応 | 補助金額 | 個人費用負担 | 補助対象限度額 |
|---|
| 昭和56年5月以前に着工した住宅 | 旧耐震基準 | 最大157.5万円 | 1/10 | 175万円 |
| 昭和56年6月から平成12年5月末までに着工した住宅 | 新耐震基準 | 最大132.5万円
（※高齢者等世帯の場合
最大157.5万円） | 7/60 | 150万円 |
| 平成12年6月以降に着工し、熊本地震で被災した住宅 | 2000年基準 | 最大115万円 | 1/5 | 143.75万円 |
※詳細な説明書類は近日中に公開します
(3)総合支援メニュー（耐震設計＋建替え工事）（※増額対象）
| 対象年月 | 適応 | 補助金額 | 個人費用負担 | 補助対象限度額 |
|---|
| 昭和56年5月以前に着工した住宅 | 旧耐震基準 | 最大157.5万円 | 1/10 | 175万円 |
| 昭和56年6月から平成12年5月末までに着工した住宅 | 新耐震基準 | 最大132.5万円
（※高齢者等世帯の場合
最大157.5万円） | 7/60 | 150万円 |
| 平成12年6月以降に着工し、熊本地震で被災した住宅 | 2000年基準 | 最大115万円 | 1/5 | 143.75万円 |
※耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
※既に、耐震設計等の補助を受けている方は対象外となります
※詳細な説明書類は近日中に公開します
(4)耐震シェルター工事
補助対象経費の2分の1以内（補助額最大20万円）
※昭和56年6月1日以降に着工した住宅については、次のいずれかに該当するもの
・災害対策基本法に基づく住家の被害認定において、「全壊」または「大規模半壊」と認定されたもの
・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
※耐震シェルターとは、住宅内の一部に木材や鉄骨で強固な箱型の空間を作るものです。
その他
(5)耐震改修設計
補助対象経費の3分の2以内（補助額最大20万円）
※耐震設計に伴う耐震診断に要する費用も含む
(6)耐震改修工事（耐震改修工事および工事監理）
補助対象経費の2分の1以内（補助額最大60万円）
※耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
(7)建替え工事
補助対象経費の23パーセント以内（補助額最大60万円）
※耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものおよび、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの
■申請書類等ダウンロード
※ 町では耐震診断士の派遣や紹介は行っていません。
耐震診断・耐震改修設計等に関する講習会受講修了者のリストが掲載されていますので、参考にしてください。
関連
○御船町建築物耐震改修促進計画