町では、戸建て木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事に必要な費用の一部を予算の範囲内で補助します。
平成12年5月末までに着工した住宅に対する補助額を令和8年度まで増額します
令和6年能登半島地震における甚大な被害状況を踏まえ、これまで以上に耐震化を加速させるため、熊本県からの支援を受けて耐震診断、総合支援メニュー(耐震設計+耐震改修工事、耐震設計+建替え工事)について令和8年度まで補助額を増額します。
※ 町では耐震診断士の派遣や紹介は行っていません。
耐震診断・耐震改修設計等に関する講習会受講修了者のリストが掲載されていますので、参考にしてください。
■申込受付期間
令和6年度分 令和6年12月27日(金曜日)まで(土・日・祝日除く)
※令和7年1月までは、申請状況により対応可能な場合がありますので、お電話でご相談ください。
■補助対象住宅等(次のすべての用件を満たす住宅が対象)
・御船町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
(併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの)
(借家は対象となりません)
・在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的構法によって建築された地上階数が3階以下のもの
・平成12年5月31日以前に着工したものまたは平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの
・建築基準法に係る違反がないもの
・所有者が町税を滞納していないこと など
■交付対象事業および補助金額
(1)耐震診断
(ア)
●平成12年5月末までに着工した住宅
補助対象経費の10分の9以内(上限13.5万円)
(イ)
●平成12年6月以降に着工した住宅で、熊本地震でり災した場合
補助対象経費の3分の2以内(上限6.8万円)
(2)耐震改修設計
補助対象経費の3分の2以内(上限20万円)
※耐震設計に伴う耐震診断に要する費用も含む
(3)耐震改修工事(耐震改修工事および工事監理)
補助対象経費の2分の1以内(上限60万円)
※耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
(4)建替え工事
補助対象経費の23パーセント以内(上限60万円)
※耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものおよび、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの
(5)耐震シェルター工事
補助対象経費の2分の1以内(上限20万円)
※昭和56年6月1日以降に着工した住宅については、次のいずれかに該当するもの
・災害対策基本法に基づく住家の被害認定において、「全壊」または「大規模半壊」と認定されたもの
・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
※耐震シェルターとは、住宅内の一部に木材や鉄骨で強固な箱型の空間を作るものです。
(6)総合支援メニュー(耐震設計+耐震改修工事)
(ア)
●昭和56年5月末までに着工した住宅
●平成12年5月末までに着工した住宅で、高齢者等世帯に該当する場合
補助対象経費の7分の6以内(上限150万円)
(イ)
●平成12年5月末までに着工した住宅で、高齢者等世帯に該当しない場合
補助対象経費の6分の5以内(上限125万円)
(ウ)
●平成12年6月以降に着工した住宅で、かつ熊本地震で被災した住宅の場合
補助対象経費の5分の4以内(上限100万円)
※耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
※既に、耐震設計等の補助を受けている方は対象外となります
(7)総合支援メニュー(耐震設計+建替え工事)
(ア)
●昭和56年5月末までに着工した住宅
●平成12年5月末までに着工した住宅で、高齢者等世帯に該当する場合
補助対象経費の7分の6以内(上限150万円)
(イ)
●平成12年5月末までに着工した住宅で、高齢者等世帯に該当しない場合
補助対象経費の6分の5以内(上限125万円)
(ウ)
●平成12年6月以降に着工した住宅で、かつ熊本地震で被災した住宅の場合
補助対象経費の5分の4以内(上限100万円)
※耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
※既に、耐震設計等の補助を受けている方は対象外となります
■申請書類等ダウンロード
関連
○御船町建築物耐震改修促進計画
耐震診断等を実施される建築士、施工関係者様向け
○令和6年度木造住宅耐震診断等講習会