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令和4年度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)について

最終更新日:
 新型コロナウイルス感染症の影響による失業や収入減少の中で、食費等の物価高騰等の影響を受け、家計が悪化している低所得の子育て世帯を
支援する観点から、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)を支給します。

■支給対象者
次の1と2の両方に該当する方
1 平成16年4月2日(特別児童扶養手当の対象となっている児童の場合は平成14年4月2日)から令和5年2月28日までの間に出生した児童を養育する父母等
2 令和4年度住民税均等割が非課税の方または令和4年1月1日以降の収入が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急変し、住民税均等割が非課税である方と同じ水準になった方(家計急変)
※2の非課税に該当する場合は、令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者(新生児の場合は、児童手当の初月分の受給者)が支給対象者となり、
 家計急変に該当する場合は、主たる生計維持者(基本的に所得の高い方)が支給対象者となります。
※児童養護施設等に入所している児童は、本給付金の対象外となります。(里親の方は支給対象)

■対象児童
  平成16年4月2日(特別児童扶養手当の対象となっている児童の場合は平成14年4月2日)から令和5年2月28日までの間に出生した児童(「ひとり親世帯分」の給付金の受給対象となった児童や本給付金の受給対象となった児童を除く)

■支給額
 児童一人当たり一律5万円

■基準日
 令和4年3月31日
※令和4年4月1日以降に新たに養育し始めた方のうち、児童が中学生以下の場合は、児童手当等の認定基準日となり、
 児童が高校生の場合は、給付金の申請時点が基準日となります。
※上記に関わらず、家計急変の場合は、給付金の申請時点が基準日となります。
※御船町に令和4年4月以降に転入された方で、令和4年4月分の児童手当等を転入前の市町村から受給している場合は、転入前の市町村から本給付金が支給されます。
 詳しくは、転入前の市町村へお問い合わせください。

申請手続き
 次の支給対象者の区分によって手続きが異なりますので、ご自身の該当する区分(A~C)の手続き内容をご確認ください。

●Aに該当する方(児童手当等受給者・非課税者)
(対象者)
下表のa~dのいずれかに該当する令和4年度住民税均等割が非課税の方
a 令和4年4月分の児童手当の受給者(職場から児童手当を受給している公務員を除く)
b 令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月分の児童手当の受給資格の認定(他市町村からの転入等を除く)
c 令和4年4月分の特別児童扶養手当の受給者
d 令和4年5月から令和5年3月分までのいずれかの月分の特別児童扶養手当の受給資格の認定(他市町村からの転入等を除く)
  または特別児童扶養手当の額改定の認定を受けた方

(実施主体)
児童手当を認定した自治体または特別児童扶養手当の事務を行う(認定請求を受理した)自治体
※新生児の場合は、児童手当または特別児童扶養手当(以下「児童手当等」)の初月分の認定をした自治体となります。

(対象児童)
令和4年4月分の児童手当の対象となっている児童
令和4年4月分の特別児童扶養手当の対象となっている児童
※上記に該当しない平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童がいる場合は、高校生の児童分の申請が別途必要となりますので、
ご注意ください。(「Bに該当する方」の申請手続きをご参照ください。)

(申請方法)
申請不要で児童手当等の支給口座に振り込みます。

(支給口座の変更等がある場合)
支給口座の解約や氏名変更などをしている場合は、支給口座の変更手続きが必要となりますので、役場こども未来課へご連絡いただき、
「支給口座登録等の届出書(様式第2号)」を提出してください。

(給付金の給付を辞退する場合)
本給付金の給付を辞退する場合は、辞退の手続きが必要となりますので、役場こども未来課へ連絡いただき、
令和4年6月22日(水曜日)まで「受給拒否の届出書(様式第1号)」をご提出ください。

(支給日)
令和4年6月末から順次支給予定です。

●Bに該当する方(高校生等養育者・非課税者)
(申請者(対象者))
 次のいずれかに該当する令和4年度住民税均等割が非課税の方
・令和4年4月分から令和5年3月分までのいずれかの月分の児童手当を職場から受給している公務員の方
・高校生の児童(平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童)のみを養育している方(特別児童扶養手当受給者を除く)
※中学生以下の児童(平成19年4月2日から令和5年2月28日までに出生した児童)と高校生の児童を養育している方は、高校生の児童のみ申請してください。
※児童を養育している方のうち、主たる生計維持者(基本的に所得の高い方。児童手当を受給している場合は受給者)を申請者をしてください。

●Cに該当する方(家計急変者) 
 平成16年月2日(特別児童扶養手当の対象となっている児童の場合は平成14年4月2日)から令和5年2月28日までの間に出生した児童を養育する父母等で、
令和4年1月1日以降の収入(所得)が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急変し、住民税均等割が非課税である方と同じ水準になった方
※児童を養育している方のうち、主たる生計維持者(基本的に所得の高い方。児童手当を受給している場合は受給者)を申請者をしてください。

●B・Cに該当する方
(申請方法)
申請が必要となります。
・「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)(様式第3号)」
・本人確認書類(免許証・保険証・マイナンバーカード等)
・続柄の確認できるもの(住民票・戸籍謄本)
・通帳・キャッシュカードの写し

ー以下、Cの方のみー
・簡易な収入見込額の申立書(家計急変者)(様式第4号)
・簡易な所得見込額の申立書(家計急変者)(様式第5号)
・給与明細書、公的年金証書等の所得を証明する書類
(申請期限)
令和5年2月28日(火曜日)まで(必着)

(支給日)
申請受付日の翌月末に申請時に指定された口座に振込み
※申請書の不備等により支給日に振込ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※申請書の不備により振込できず、令和5年3月31日(金曜日)までに支給が完了できない場合は、給付金の支給はできなくなりますのでご注意ください。

ひとり親世帯分の給付金との調整について
 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金には、「ひとり親世帯以外の子育て世帯分」と「ひとり親世帯分」がありますが、重複して受給できません。
 家計急変などの申請をされている方で、「ひとり親世帯以外の子育て世帯分」と「ひとり親世帯分」両方の支給要件を満たす場合は、
どちらか一つの給付金を選択して申請してください。
※それぞれの支給要件や提出書類が異なりますのでご注意ください。
※重複して申請された場合は、先に支給決定がなされた方を優先して支給します。

◆申請・支給に関するお問い合わせ
 御船町 こども未来課 子育て支援係
 TEL:096−282−1346

◆制度に関するお問い合わせ
厚生労働省コールセンター
TEL:0120−400−903






















このページに関する
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御船町

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Tel:096-282-1111   Fax:096-282-2803  

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