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児童手当 ー 令和4年度から児童手当の制度が一部変更になります

最終更新日:
 

令和4年度から児童手当の制度が一部変更になります

 1 現況届の提出が原則不要になります

 2 所得が基準額以上の世帯は、特例給付が受けられなくなります。

1 現況届けが原則不要になります

 ◎現況届について
  令和4年度から、毎年6月1日現在の受給者の状況を住民基本台帳等で確認します。
  児童の養育状況が変わっていなければ、現況届の提出は原則不要です。
 
  ただし、以下の1~4に該当するときは、現況届の提出が必要です。

  1、 配偶者からの暴力等により、住民票の所在地と異なる市町村で受給している方
  2、 支給要件児童の戸籍がない方
  3、 離婚協議中で配偶者と別居されている方
  4、 その他、御船町から提出の案内があった方 
  ※ 現況届の提出がない場合には、6月分以降の手当てが受けられなくなりますので
    ご注意ください。

  また、次の変更事項があった場合は、速やかに届出をお願いします。

  ・ 御船町外に住民票がある配偶者や児童の住所が変わったとき(国外転出入を含む)
  ・ 婚姻や子の実親との事実婚により、一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき
   (受給者が婚姻をし、その相手が受給者の子と養子縁組を行わない場合を含む)
  ・ 離婚し、一緒に児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
  ・ 児童を養育しなくなったこと等により、対象となる児童がいなくなったとき
  ・ 受給者の加入する年金が変わったとき(受給者が公務員になったときを含む)
  ・ 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を
    受けるとき

  ◎過年度分の現況届が未提出の方について
  令和2年度、令和3年度の現況届の提出の確認ができず、一時差止中の方は、当該年度の
  現況届の提出が必要です。税申告がお済みでない(未申告)場合も、差止めになっています
  ので、必ず税申告を行ってから現況届の提出をお願いします。

 

2 所得が基準額以上の世帯は、特例給付が受けられなくなります

 ◎所得の基準額について
  令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和4年10月支給分(6~9月分)
  から、児童を養育している方の所得が、以下表の「B:所得上限限度額」以上の場合、児童
  手当等は支給されません。


  A:所得制限限度額 

  B:所得上限限度額


 児童ひとりにつき月5,000円
 (従来どおり:特例給付)
   支給なし(改正後)

        扶養親族等の人数
        (カッコ内は例)

     所得額   収入額の目安  所得額   収入額の目安 

         0人
  (前年末に児童が生まれていない場合 等)

 622万円
 833.3万円  858万円  1,071万円

         1人
      (児童1人の場合 等)

 660万円  875.6万円  896万円  1,124万円

         2人
(児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合 等)

 698万円  917.8万円  934万円  1,162万円

         3人
(児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合 等)

 736万円  960万円  972万円  1,200万円

         4人
(児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合 等)

 774万円  1,002万円 1,010万円  1,238万円

 

 児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が「B:所得上限限度額」を下回った場合、改めて
 認定請求書等の提出が必要となりますので、ご注意ください。
 児童手当等が支給されなくなったあと、その年度内に税更正を行い、所得が「B:所得上限限度額」
 を下回った場合でもお手続きが必要となります。

 扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児
 童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」とします)ならびに扶養親族等でな
 い児童で、前年の12月31日において生計を維持した者の数をいいます。
 扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計
 配偶者(70歳以上の者に限ります。)または、老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額と
 なります。
 ※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や
  医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

 ◇公務員について
  公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。以下の場合は、その翌日から15日以内
  に御船町と勤務先に届出・申請をしてください。

  ・公務員になった場合
  ・退職等により、公務員でなくなった場合
  ・公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合
  ※申請が遅れると、遅れた月分の手当てが受けられなくなりますのでご注意ください。

  配偶者が公務員となった場合も、必ず申立書の提出をお願いいたします。
  配偶者の所得が、受給者よりも高くなる場合は、受給者の交代が必要になります。


 ◎よくあるご質問
  Q、受給者を配偶者へ変更したい。
  A、前年の所得が現受給者よりも高い場合には変更可能です。
    6月から変更希望の場合は、現受給者の消滅届と、配偶者の認定請求書を
    6月中に提出してください。
    7月以降ご提出分については、原則提出月の翌月からの変更となります。

  Q、所得が配偶者と逆転したが、受給者変更が必要か。
  A、児童手当の受給者及び配偶者の所得に、一時的に逆転が生じた場合で
    あっても、両者の所得がいずれも同一の所得区分(児童手当・特例給付)
    であり、かつ御船町に在住している場合は、受給者の変更は必要ありません。
    ただし、所得が高くなった一方が特例給付・所得上限限度額に該当する所
    得であった場合は、所得の状況によって支給額が異なることになるため、
    受給者間の公平性の観点から、所得にほとんど差がない場合でも、基本的
    に、受給者の変更が必要です。


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