新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置について

 軽減の対象

• 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

　　※事業用であっても土地は軽減の対象となりません。

対象となる方

　令和2年2月から10月までの連続する任意の3か月間の事業収入が、前年同期と比べ、30%以上減少している中小事業者等
　※中小事業者等とは
　（1）資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
　ただし、次の法人は、資本金が1億円以下でも対象となりません。

 ・　同一の大規模法人に発行済株式または出資の総額または総額の2分の1以上を所有されている法人
 ・　2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総額または総額の3分の2以上を所有されている法人

　（2）資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
　
　（3）常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

減免の割合

 ・　事業収入割合が50％以下（事業収入の減少率が50％以上）　　　　　　　　→全額

 ・　事業収入割合が50％超70％以下（事業収入の減少率が30％以上50％未満）　→2分の1

申請手続き等

　令和3年2月1日までに、申告書に認定経営革新等支援機関等の認定を受けて、必要書類と一緒に提出をお願いします。（郵送の場合は令和3年2月1日必着)

　※提出書類

• •  特例申告書様式 （PDF：201.7キロバイト）
• •  特例申告書様式 （ワード：31.9キロバイト）(認定経営革新等支援機構等から認定を受けていること）
  ・収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写しなど）
• ・特例対象家屋の事業割合を示す書類
  
• 詳しくは、中小企業庁のホームページ（外部リンク）をご覧ください。　
  
• •  認定経営革新等支援機関一覧 （エクセル：503キロバイト）
  
  
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