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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

最終更新日:
 

国民健康保険税の減免について(新型コロナウイルス感染症)

 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(世帯主)の収入が減少した世帯に対し、国民健康保険税の減免制度があります。

 

 

 

対象世帯

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡または重篤な傷病を負った(※1)世帯

 ※1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合

 

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次のア~ウまでのすべてに該当する世帯

 ア.世帯の主たる生計維持者(世帯主)の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した金額)が

   前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

 イ.世帯の主たる生計維持者(世帯主)の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

 ウ.世帯の主たる生計維持者(世帯主)の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

 


【令和2年中の収入について】

 上記の「令和2年中の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入」は令和2年12月末までに見込まれる収入を含んだ額です。

 

(例1)飲食業(自営業)をしており、1月と2月までは月40万円の収入があったが、3月は25万円、4月以降は10万円に減少し、今後も10万円ほどの見込みの場合 

    (令和2年中の収入)=40万円×2ヶ月(1月、2月)+25万円(3月)+10万円×9ヶ月(4月~12月)=195万円

 

(例2)パートで、1月~3月までは月15万円の収入があったが、4月は10万円に減少し、その後退職し、現在求職中だが、就職の見込がない場合

 

    (令和2年中の収入)=15万円×3ヶ月(1月~3月)+10万円(4月)=55万円

 

 ※ 損害保険等により補填されるべき金額がある場合、収入に含めます。ただし、国や県から支給される各種給付金は収入に含みません。

 ※ 前年の所得が、0円またはマイナス所得の場合は、減免の対象にはなりません。

 

 

 

減免の対象となる保険税

 令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限を設定されているものが、減免の対象となります。

 

 

減免の割合 

 

主たる生計維持者(世帯主)が死亡または重篤な傷病を負った場合

     『減免の対象となる保険税』の全額減免

 

所得の減少が見込まれる場合

    下記の表1の対象保険税額に表2の減免割合(d)を乗じた金額が保険税の減免額となります。

     対象保険税額[(A)×(B)/(C)] × 減免又は免除の割合(d) = 保険税減免額

 

 表1 

対象保険税額 = (A)×(B)/(C)
(A) 当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
(B) 世帯の主たる生計維持者(世帯主)の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(C) 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者(世帯主)及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した合計所得金額

 

 表2 

主たる生計維持者(世帯主)の
前年の合計所得金額

減額又は免除の割合(d)

300万円以下であるとき

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1000万円以下であるとき

10分の2

 

 ※主たる生計維持者が失業または廃業等をした場合は、令和元年中の合計所得金額にかかわらず、減免割合は『全額』となります。

 

 

必要書類 

(1)新型コロナウイルス感染症の影響による減免(主たる生計維持者(世帯主)が死亡または重篤な傷病を負った場合)

 【必要書類】

 

   【記入例】


 【添付書類】※添付書類の提出は必須です。

  ・主たる生計維持者(世帯主)が新型コロナウイルス感染症により死亡したとき

   ⇒ 死亡診断書 又は 医師の診断書

  ・主たる生計維持者が重篤な傷病を負ったとき

   ⇒ 医師の診断書等

 

 

(2)新型コロナウイルス感染症の影響による減免(主たる生計維持者(世帯主)の事業収入等に一定以上の減少が見込まれる場合)

 【必要書類】

 

 【記入例】

1.PDF (記入例)新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免申請書 別ウィンドウで開きます(PDF:126.6キロバイト)

2.PDF (記入例)令和2年中 収入見込申告書 別ウィンドウで開きます(PDF:175.8キロバイト)


  【添付書類】

 ・令和元(平成31)年の収入がわかるもの

 

事業収入・不動産収入確定申告書Bの第一表の写し
山林収入確定申告書(分離課税分)の第三表の写し
給与収入源泉徴収票の写し

 

   ・令和2年の収入がわかるもの

 

事業収入・不動産収入事業収支の帳簿等(月の売上額がわかるもの)の写し
山林収入収支明細書等(月の売上額がわかるもの)の写し
給与収入給与明細書(令和2年1月以降)の写し

 

 

・主たる生計維持者(世帯主)が、新型コロナウイルス感染症の影響により”廃業した”場合

 【添付書類】 廃業届の写し(官公庁が公印を押印しているもの)

 

 

・主たる生計維持者(世帯主)が、新型コロナウイルス感染症の影響により”失業した”場合

 【添付書類】 雇用保険受給資格者証の写し  ・退職証明書   ・離職票

 

 

非自発的失業者における国民健康保険税軽減制度について

 主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響で会社都合により離職をした場合であっても、非自発的失業者の保険税軽減制度に該当する場合は、新型コロナウイルス感染症特例減免の対象にはなりません。

 ただし、給与収入以外に事業収入、不動産収入、山林収入の減少が見込まれる場合は、新型コロナウイルス特例減免の対象になる場合があります。

 

 【必要書類】

      PDF 国民健康保険税課税特例申告書 別ウィンドウで開きます(PDF:86.6キロバイト)

 

 【記入例】

      PDF (記入例)国民健康保険税課税特例申告書 別ウィンドウで開きます(PDF:95.9キロバイト)

 

 【添付書類】雇用保険受給資格者証の写し(該当コード:11、12、21、22、31、32、33、34)

 

 

  

留意事項

 ・多数の申請が予想されるため、減免の審査に時間がかかり、減免決定通知をお送りするのに1か月以上かかる場合があります。

 ・減免が適用される場合は、減免申請書を提出された翌月または翌々月以降で国民健康保険税を調整します。

 ・減免が決定し、変更後の納税通知書が届くまでは、現在お持ちの納付書でお支払ください。

  なお、未納になった場合は、督促状をお送りしますので、納期限までに納付することが困難な方は、税務課徴収係へ事前に納付相談をお願いします。 

 ・また払い過ぎた場合は、還付になります。後日還付通知書を送付します。

 ・減免の対象にならない場合は、却下通知書をお送りします。納期限までに納付が難しい場合は、事前に納付相談をお願いします。


  

減免申請の提出期限

 令和3年3月31日

 


 

   


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