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国民健康保険税の計算例(平成31年度)

最終更新日:
 

計算の考え方(平成31年度)

国民健康保険税は、医療分・支援金分・介護分の合計額で決められますが、それぞれの税額について、以下の3つの区分により算出されます。算出した額から100円未満を切り捨てた額がそれぞれの税額になります。
1.所得割額
  前年中の総所得金額から基礎控除額330,000円を除いた金額に税率をかけて算出します。
2.均等割額
  国保加入人数に税額をかけて算出します。
3.平等割額
  世帯ごとに(医療分は22,000円、支援金分は10,000円)が課税されます。(平等割額は、介護分にはありません。)
 
・課税限度額
  上記により算出した金額の合計額が、医療分は61万円、支援金分は19万円、介護分は16万円を上回った場合、超過した金額は課税されません。

 

国民健康保険税の計算例

例1 世帯の所得が330,000円以下の場合

例2 給与所得者の場合1

例3 給与所得者の場合2

例4 自営業者(妻が専従者)の場合

例5 65歳未満の公的年金受給者の場合

例6 65歳以上の公的年金受給者の場合

例7 自宅を売却した譲渡所得がある場合

 

 

(例1)世帯の所得が330,000円以下の場合

 総所得金額は300,000円(給与収入950,000円)、被保険者2名(夫婦)、夫婦の年齢はともに40歳から64歳までを想定しています。

 所得割額が、総所得金額から基礎控除額330,000円を除いた金額から算出するので、所得割額は0円になります。

 均等割額及び平等割額は7割軽減されます。


○1.医療給付費分(医療分)

 所得割額    0円

 均等割額    2名 × 6,600円(7割軽減後の額) = 13,200円

 平等割額    6,600円(7割軽減後の額)

 

 税 額     19,800円

 

○2.後期高齢者支援分(支援金分)

 所得割額    0円

 均等割額    2名 × 2,700円(7割軽減後の額) = 5,400円

 平等割額    3,000円(7割軽減後の額)

 

 税 額     8,400円

 

○3.介護納付金分(介護分)

 所得割額    0円

 均等割額    2名 × 3,000円(7割軽減後の額) = 6,000円

 

 税 額     6,000円

 

○4.年間保険税額(医療分+支援金分+介護分)

 医療分     19,800円

 支援金分      8,400円

 介護分       6,000円     年間保険税額 34,200円

 

 

 

(例2)給与所得者の場合1

 総所得金額は1,920,000円(給与収入3,000,000円)、被保険者2名(夫婦)、夫婦の年齢は共に40歳未満を想定しています。

 所得割額が、総所得金額から基礎控除額330,000円を除いた1,590,000円から算出します。

 

○1.医療給付費分(医療分)

 所得割額      1,590,000円 × 7.5% = 119,250円

 均等割額    2名 × 22,000円 = 44,000円

 平等割額      22,000円

 

 税 額       185,200円

 

○2.後期高齢者支援分(支援金分)

 所得割額      1,590,000円 × 2.8% = 44,520円

 均等割額      2名 × 9,000円 = 18,000円

 平等割額      10,000円

 

 税 額       72,500円

 

○3.介護納付金分(介護分)

 所得割額      0円

 均等割額      0円

 

 税 額       0円

 

○4.年間保険税額(医療分+支援金分+介護分)

 医療分       185,200円

 支援金分        72,500円

 介護分            0円    年間保険税額 257,700円

 

 

 

 

(例3)給与所得者の場合2

 総所得金額は3,060,000円(給与収入4,500,000円)で、被保険者4名(夫婦+子ども2名)、夫婦の年齢は共に40歳から64歳まで、子どもの年齢は40歳未満を想定しています。(※夫婦のみ所得有)

 所得割額が、総所得金額から基礎控除額330,000円を除いた金額から算出するので、所得割額は2,730,000円から算出します。

 

○1.医療給付費分(医療分)

 所得割額     2,730,000円 × 7.5% = 204,750円

 均等割額     4名 × 22,000円 = 88,000円

 平等割額     22,000円

 

 税 額      314,700円

 

○2.後期高齢者支援分(支援金分)

 所得割額     2,730,000円 × 2.8% = 76,440円

 均等割額     4名 × 9,000円 = 36,000円

 平等割額     10,000円

 

 税 額      122,400円

 

○3.介護納付金分(介護分)

 所得割額     2,730,000円 × 1.8% = 49,140円

 均等割額     2名 × 10,000円 = 20,000円

 

 税 額      69,100円

 

○4.年間保険税額(医療分+支援金分+介護分)

 医療分      314,700円

 支援金分     122,400円

 介護分        69,100円     年間保険税額 506,200円

 

 

 

 

(例4)自営業者(妻が専従者)の場合

 総所得金額は2,500,000円(営業所得)、専従者の総所得金額550,000円(給与収入1,200,000円)被保険者2名(夫婦+子ども2名)、夫婦の年齢は40歳以上64歳まで、子どもの年齢は40歳未満を想定しています。(子ども2名の所得は0円)

 所得割額が、営業所得と専従者の給与所得からそれぞれ330,000円を除いた2,170,000円、220,000円から算出します。

 

○1.医療給付費分(医療分)

 所得割額     (営業所得分)2,170,000円 × 7.5% = 162,750円

          (専従者分)  220,000円 × 7.5% =   16,500円 (合計)179,250円

 均等割額     4名 × 22,000円 = 88,000円

 平等割額     22,000円

 

 税 額      289,200円

 

○2.後期高齢者支援分(支援金分)

 所得割額     (営業所得分)2,170,000円 × 2.8% = 60,760円

          (専従者分)  220,000円 × 2.8% =   6,160円  (合計) 66,920円
 均等割額     4名 × 9,000円 = 36,000円

 平等割額     10,000円

 

 税 額      112,900円

 

○3.介護納付金分(介護分)

 所得割額     (営業所得分)2,170,000円 × 1.8% = 39,060円

          (専従者分)  220,000円 × 1.8% =   3,960円  (合計) 43,020円

 均等割額     2名 × 10,000円 = 20,000円

 

 税 額      63,000円

 

○4.年間保険税額(医療分+支援金分+介護分)

 医療分      289,200円

 支援金分     112,900円

 介護分        63,000円   年間保険税額  465,100円


 

 

(例5)65歳未満の公的年金受給者の場合

 総所得金額は1,425,000円(年金収入2,400,000円)、被保険者2名(夫婦)、夫婦の年齢は共に61歳から64歳までを想定しています。

 所得割額が、総所得金額から基礎控除額330,000円を除いた1,095,000円から算出します。

 

○1.医療給付費分(医療分)

 所得割額     1,095,000円 × 7.5% = 82,125円

 均等割額     2名 × 17,600円(2割軽減後の額) = 35,200円

 平等割額     17,600円(2割軽減後の額)

 税 額      134,900円

 

○2.後期高齢者支援分(支援金分)

 所得割額    1,095,000円 × 2.8% = 30,660円

 均等割額    2名 × 7,200円(2割軽減後の額) = 14,400円

 平等割額    8,000円(2割軽減後の額)

 

 税 額     53,000円

 

○3.介護納付金分(介護分)

 所得割額     1,095,000円 × 1.8% = 19,710円

 均等割額     2名 × 8,000円(2割軽減後の額) = 16,000円

 

 税 額      35,700円

 

○4.年間保険税額(医療分+支援金分+介護分)

 医療分     134,900円

 支援金分      53,000円

 介護分       35,700円   年間保険税額  223,600円

 

 

 

(例6)65歳以上の公的年金受給者の場合

 総所得金額は1,200,000円(年金収入2,400,000円)、被保険者2名(夫婦)、夫婦の年齢は共に65歳から74歳までを想定しています。

 所得割額が、総所得金額から基礎控除額330,000円から除いた870,000円から算出します。

 

○1.医療給付費分(医療分)

 所得割額   870,000円 × 7.5% = 65,250円

 均等割額   2名 × 17,600円(2割軽減後の額) = 35,200円

 平等割額   17,600円(2割軽減後の額)

 

 税 額    118,000円

 

○2.後期高齢者支援分(支援金分)

 所得割額   870,000円 × 2.8% = 24,360円

 均等割額   2名 × 7,200円(2割軽減後の額) = 14,400円

 平等割額   8,000円(2割軽減後の額)

 

 税 額    46,700円

 

○3.介護保険金分(介護分)

 所得割額   0円(無し)

 均等割額   0円(無し)

 

 税 額    0円

 

○4.年間保険税額(医療分+支援金分+介護分)

 医療分    118,000円

 支援金分     46,700円

 介護分         0円    年間保険税額  164,700円

 

 

  

(例7)自宅を売却した譲渡所得がある場合

 総所得金額は5,500,000円(営業所得2,000,000円、特別控除後の譲渡所得3,500,000円)、被保険者3名(夫婦+子ども1名)、夫婦の年齢40歳から64歳まで、子どもの年齢は40歳未満を想定しています。(子どもの所得は0円)

 所得割額が、総所得金額(営業所得と特別控除後の譲渡所得の合計額)から基礎控除額330,000円を除いた5,170,000円から算出します。

 

○1.医療給付費分(医療分)

 所得割額   5,170,000円 × 7.5% = 387,750円

 均等割額   3名 × 22,000円 = 66,000円

 平等割額   22,000円

 

 税 額    475,700円

 

○2.後期高齢者支援分(支援金分)

 所得割額   5,170,000円 × 2.8% = 144,760円

 均等割額   3名 × 9,000円 = 27,000円

 平等割額   10,000円

 

 税 額    181,700円

 

○3.介護納付金分(介護分)

 所得割額   5,170,000円 × 1.8% = 93,060円

 均等割額   2名 × 10,000円 = 20,000円

 

 税 額    113,000円

 

○4.年間保険税額(医療分+支援金分+介護分)

 医療分    475,700円

 支援金分   181,700円

 介護分    113,000円   年間保険税額  770,400円

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