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国民健康保険税の計算方法

最終更新日:
 

算定方法

国民健康保険税は、《県が市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じて決定した国保事業費納付金の額》から《国・県の補助金、町の繰入金などの収入額》を除くなどし、算出した額(「賦課総額」)を被保険者のみなさまで負担するものです。

 保険税の中には、医療給付費分として(1)所得割額(2)均等割額(3)平等割額、後期高齢者支援金分として(1)所得割額(2)均等割額(3)平等割額、介護納付金分(40歳から64歳までの人)として(1)所得割額(2)均等割額(3)平等割額があり、世帯全員の所得や人数で計算します。

 

平成31年度保険税は以下の方法で計算されています。

 

医療分

支援金分

介護分

所得割

7.50%

2.80%

1.80%

均等割

22,000円

9,000円

10,000円

平等割

22,000円

10,000円

0円

賦課限度額

610,000円

190,000円

160,000円

40歳から64歳までの人(介護保険第2号被保険者)のいる世帯のみ、介護納付金分保険料も賦課されます。

基準総所得金額とは、総所得金額等から基礎控除(33万円)を差し引いた金額をいいます。

国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行により同世帯内の国民健康保険加入者数が1人になった場合、最大8年、平等割額(介護納付金分保険料を除く)が軽減されます。

ただし、世帯構成に変更を生じた場合は、平等割の軽減措置を見直すことがあります。

前年中の所得が判明していない人については、所得の調査・照会を行い、判明した時点で所得割保険料が追加される場合があります。

 

 

総所得金額とは

「総所得金額等」は次の5つの合算額になります。

 事業・不動産・利子・配当・給与所得、総合課税の短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後)

 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後)の2分の1の金額

 退職所得

 山林所得

 分離課税の所得(特別控除前)

 

国民健康保険税の計算では

1.退職所得は含みません。

2.分離課税の所得は特別控除後の金額です。

3.繰越雑損失がある場合は控除前の金額になります。

  給与所得・・・給与収入額-給与所得控除額

  年金所得・・・公的年金等収入金額-公的年金等控除額(遺族年金や障害年金は含みません。)

  事業所得・・・事業収入額-必要経費(事業専従者控除がある方は控除後の所得が事業所得になります。)

  土地譲渡所得・・・譲渡所得金額-特別控除

4.後期高齢者医療の適用により国民健康保険の資格を喪失した人で、その喪失日以後も継続して同一世帯に属する人の所得額も含みます。

5.5割と2割の軽減については後期高齢者医療の適用により国民健康保険の資格を喪失した人で、その喪失日以後も継続して同一世帯に属する人も被保険者数に含みます。

 

「配当所得」と「譲渡所得」について

上場株式等の配当所得等及び特定口座による特定株式等譲渡所得については、源泉徴収のみで課税関係を終了することができます。この場合、保険税算定には譲渡益や配当所得を含みませんが、これらを含めて確定申告をした場合は保険税算定の所得に含まれます。

ただし、国民健康保険税は住民税の課税の取り扱いに準ずるため、確定申告をして上場株式等の譲渡所得等や上場株式等の配当所得等の所得額が発生する場合であっても、住民税の課税方法として申告不要制度を選択した場合は、保険税算定の所得には含まれません。

 

 

国民健康保険税の軽減制度について

 低所得の皆さんの国民健康保険税の軽減を図るため、一世帯内の加入者全員(国保加入者でない世帯主を含みます)の前年中の所得が次の条件を満たす世帯は、自動的に均等割及び平等割を軽減して課税を行っています。なお、所得の申告のない世帯には適用されません。


 

対象世帯軽減割合
平成30年中の総所得金額が、33万円以下の世帯

7割

平成30年中の総所得金額が、33万円+被保険者数(擬制世帯主を除く)×28万円以下の世帯

5割

平成30年中の総所得金額が、33万円+被保険者数(擬制世帯主を除く)×51万円以下の世帯

2割

 

 

 

扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などの「各種所得控除」は所得割額の計算では適用されません(基礎控除のみ適用)

以下のPDFで1年間の保険税の試算ができます。

あくまでも試算のため、実際の保険料とは異なることがあります。特に以下の点にご注意ください。

(1)年度の途中に加入者が40歳に到達する場合(国民健康保険税の中に介護保険料が含まれるようになります。)

(2)年度の途中に加入者が65歳に到達する場合(介護保険料は国民健康保険税とは別に納付する必要があります。)

(3)年金所得があり、平成30年12月31日時点の年齢が65歳以上の加入者がいる場合

(4)世帯員に未申告の方がいる場合は、軽減が保留になり実際の保険料と異なることがあります。 

 

 




 

 
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