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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

最終更新日:

 

 御船町では、町内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき、導入促進基本計画を策定し、平成30年7月31日付で国の同意を受けました。

 

 本計画に基づく認定を受けた中小企業者は、認定後に導入計画に基づき取得した新規設備に係る固定資産税(償却資産)が3年間ゼロ(一定の要件を満たした場合)になり、また、国のものづくり補助金等においても、優先採択を受けることができます。

 

 新たな設備投資をお考えの中小企業の皆さまは、この機会に先端設備等導入計画の申請をご検討下さい。

 
 
 

御船町導入促進基本計画について


 国に同意を得た御船町導入促進基本計画について、次のとおり公表します。 

 

御船町導入促進基本計画概要

1.労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
2.対象地域:御船町全域
3.対象業種・事業:全業種・全事業
4.導入促進基本計画期間:国が同意した日(平成30年7月31日)から3年間
5.先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間
 
 

先端設備等導入促進計画の認定申請について

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本町が認定を行うのは、御船町にある事業所において設備投資を行う場合に限ります。
 

認定までの流れ

1.町の導入促進基本計画に沿った先端設備等導入計画を策定してください。
2.認定経営革新等支援機関(以下「支援機関」という。)による事前確認を受けてください。
3.支援機関の事前確認を受けた先端設備等導入計画及び必要書類を添付し、町に申請をしてください。
4.町が、御船町導入促進基本計画に沿った内容であるか、先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであるかどうかを審査します。
5.審査を行った後、申請者に対し、町が認定又は不認定の通知を送付します。
 
 

必要書類

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画 
2.先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関(※1)より取得してください。
 
(※1)認定経営革新等支援機関は中小企業庁のホームページよりご確認ください。
 
 
3.返信用封筒(住所・氏名が記載され、切手を添付したもの。ただし、認定書を取りに来られる場合は不要)
 
 
〇税制措置の対象となる設備を含む場合は、以下の4、5も必要です。
 
 
4.工業会証明書(写し)(※2)
(※2)工業会等による証明については、中小企業庁のホームページよりご確認ください。
 
5.先端設備等に係る誓約書(4の追加提出を行う場合) 
 
 
〇ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の6、7も必要です。
 
6.リース契約見積書(写し)
 
 
7.リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)
 
 

留意点

1.計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。
 
2.計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況の把握のため、アンケート等を実施する場合があります。
 
3.先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご留意ください。
 
 

申請、お問い合わせ先

〒861-3296
熊本県上益城郡御船町大字御船995-1
御船町役場 商工観光課
電話  096-282-1226
FAX  096-282-2803





 


 

 

 

 


 

 

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(ID:5203)
御船町

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Tel:096-282-1111   Fax:096-282-2803  

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